２/24、吉田県議が代表質問（60分間）で登壇。
知事に対し、新年度予算編成を福祉型に、新型コロナ対策について質問。また、原発汚染水の海洋放出中止を求めても、「さまざまな意見がある」と述べながら、知事自身の明確な答弁はありません。原発避難者への医療費や介護保険料の減免縮小についても明言せず。
一方、憲法9条を生かした外交をとの質問に対し、知事は「わが国において、国際社会の平和に向けた憲法が国民の精神的支柱となり、平和を希求する国家として国際社会から信任を得たこと」、さらに、「国民のたゆまぬ努力によって築かれてきたものであり、国において国際社会の平和に向けた対応がなされるべき」と答弁。ロシア政府によるウクライナへの軍事侵略が開始された直後という中で、まともな見識でした。
これ以外は部長が答弁。吉田県議が、2030年までに石炭火力中止を求めたことについては、エネルギー構成は国が決めており、県が電源構成に関する目標を掲げることはなじまないなどと答弁。
減反補助金の大幅縮小については、国に求めていくとした一方で、米価下落対策については、収入保険などへの加入促進や県の独自助成を活用した畑作物や園芸作物への作付転換を推進していくなどと答弁。コロナで米が食べられない人がいる中で米は作るなと言う、農業生産県としてこれでいいのでしょうか。
教育長に対し、高校統廃合計画の中止、特に南会津高校を田島高校については、今も南会津町議会や同窓会など地元から反対が出されているのに、強行する県教委の姿勢を厳しく批判。いったん凍結すべきではないかと求めても、教育長は姿勢を変えようとしません。県教育行政のあり方も、これでいいのかが問われます。
