１５日夕方、大玉村の浅和村長と東電の補償問題などで懇談しました。私と久保田党県委員長、須藤軍蔵村議と武田悦子村議と共に、県内の町村会長である浅和村長に、今回の震災・原発事故に関して、国や東電の対応などについて意見交換しました。
町村会は、原発立地町が役場機能を移動させて避難させられていることや、飯館村や川俣町の一部のように３０ｋｍ圏外でも避難準備地域に指定されたことから、これら町村長を激励したり津波被害地の現地も見てきたこと。また、村内の各避難所を回ってきたばかりとのことで、そのようすも聞かせていただきました。
浅和村長は、「原発事故に起因するものは、３０ｋｍ圏内かどうかで区別すべきでないことをすでに東電と国にも要望している」とし、今後の補償・賠償についても力を合わせていくことで一致しました。
９９年の茨城県でのＪＣＯ臨界事故の賠償解決をみれば総額１５０億円程度。当時、農業への風評被害含めて８，０００件の申し立てがあったが、約１，０００件は取り下げとなり、残り約７，０００件でした。取り下げた中で納豆会社などが裁判に訴えたものの、賠償額約１５億円の請求に対し、実際に支払われたのは約１億５～６千万円、１０分の１程度でした。
今回、東電は国が決める原発特別交付金に基づいて補償すると言っていますが、国は現行法のままかやや拡げるかもしれませんが、それでも「想定外」だったなどとして、支払いや賠償については３０ｋｍ圏内で線引きしかねません。今野局面で、知事が求める３０ｋｍ圏内だけでなく、原発に起因する風評被害まで含めた全面補償と賠償を求めることが大変重要だと思っています。多くの方のご支援を！
【大玉村役場前のみごとな枝垂れ桜】
