6日、原発事故などで浜通り市町村に存立していた小中学校、高校の子どもたちの避難状況と、５月に兼務辞令を発令したことによる教員の実態などを調査するため、県教委や浪江教育長、二本松市内の小学校と本宮の中学校を訪問しました。
【二本松男女共生センター内で浪江町の畠山教育長と】
浪江町教育長、二本松旧木幡小学校の浪江校長と本宮１中校長を訪ねて実情をおうかがいしました。県庁控室では県教委から、震災後以降の子どもの避難状況や、教員の状況、兼務発令について調査。 
【二本松旧木幡小学校で浪江小校長と】
【本宮第１中学校佐藤校長と】
県教委の調べによると、県外へ避難している小中高、特別支援の子どもたちは約８，０００人。幼稚園児などを含めると約１万人です。他県とは違って原発放射能被害を逃れての避難です。
こうして減った子どもたちの数に合わせた教員配置で果してよいのかどうか。国の教員の定数管理や標準法の枠を思い切ってはずすなども必要です。そして、子どもたちのケアをていねいに行なえるような３０人よりもっと少ない少人数学級にしてゆとりある教員配置にしてはどうでしょうか。
今回の原発事故は、これだけ大きな被害を将来に渡って県民と子どもたちに与えているのですから。未曾有の被災地にふさわしく教育現場から変えていくことも必要だと思います。
「原発事故で避難しているのは、被災家族とその子どもたち、そして教員とその家族も同じです」、「避難地域も学校もバラバラでは、復興への足がかりはできない。せめて小さくても学校としてまとまりをつくっていきたい」との現場の声が印象に残りました。
