１８日、きょうで３･１１の震災発生から１００日たちました。震災･津波被害は浜通り地域はもちろん、中通り地域の県南地方（郡山から白河の間）も地震被害がひどく、資材不足もあって今もほとんど進んでいません。
一方、原発事故の収束もなかなか方向がみえず、それどころか汚染水もあふれそうになっていて予断を許しません。ところが本日、こともあろうに海江田経産大臣は、他の原発の再稼動を指示しました。これには耳を疑いました。
ヨーロッパでは、福島原発事故を受けて原発から撤退する国が続々と出ており、ドイツ、スイスに続いてイタリアも表明。ドイツのメルケル首相などは、原発推進だったのを福島原発事故をみて方針を転換し、中長期的目標をたてて再生可能自然エネルギーに転換し、その再生可能エネルギーで世界の先進国になる、とまで明言。
ひるがえってわが国の民主党政権は、ここに至っても原発推進を変えない。本県出身の玄葉大臣は、政権中枢にいて原発をすすめようとさえしています。県民からみれば全く理解できませんが、県民や国民の命よりも財界優先というわけでしょうか。「原発マネー」という言葉が浮かんできます。
ところで、本県の佐藤雄平知事は、「子どもたちを放射能汚染から守るあらゆる方策を取っていく」ときょうの記者会見で明らかにしました。
放射線量を測るガラスバッチを子どもたち全員に配布する。ホールボディカウンターを避難された区域の子どもたちを優先して受けさせる（県民全体へはも８月頃から実施の方向）。学校に２４時間常備観測できる放射線量機器を設置する。夏休みのサマースクールの実施、除染などです。大歓迎です。ようやく知事が決断して動きはじめました。
これらにかかる費用は、５００億円ほど。あす知事が菅首相に直接会って費用負担を要請するとのこと。来週から始まる６月県議会にも緊急補正予算を計上する方針です。
わが県議団の３人の県議も１６日にようやく放射線量計を入手できました。バッチ形式です。常時携帯していますので、きのうは市内で訪問した先で一緒に測ってみました。写真は、わが家の２階の部屋の中の線量です。これでも市内中心部よりも少ないのです。
