７月１日、一般質問で登壇しました。6月県議会は、原発事故後初の定例県議会です。６/２３日～７/８までの会期です。
すでに、開会までには、５月中旬に臨時県議会が開かれたり、特別委員会が開催されている中で、知事や他党議員の原発事故への考えが大きく変化しました。
その大きな節目となったのは、県の復旧ビジョン検討委員会が「原発に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり」を基本理念にすえ、「脱原発」を明記し、知事も「これを重く受け止める」と明言したことです。
ここから、自民党に代表質問で、「自民党はこれまで安全神話を信じて推進してきたことを深く反省し、今後一切推進しない」と表明。
自民党以外の県議も脱原発を口にしながら質問するという、これまでにない県議会の質問風景となりました。ただし、民主党は、党としてそれを明言はしていません。それどころか、国会では海江田経産大臣が他の原発を再稼動させようと画策しているなど、全く反省がありません。
したがって、知事もこうした動きを受けてか、「再稼動はありえないと思う」と県議会で答弁しても、「廃炉」については何度質しても明言しないのです。
質問は、このほか放射能汚染から子どもや県民の健康被害を低減させるための対策、土壌汚染の除去や機器の増設、避難住民への支援、原発事故損害賠償問題を質しました。
県は、線量計バッジについては、市町村から要望あれば高校生以上にも配布を広げていく考えを明らかにしました。
また、自主避難者についても賠償の対象になるとの県の認識を示しながらも、その実態はあまり把握していません。原発事故賠償について、県は距離や線量の違いによる線引きをしていない。東電は、中小企業への仮払いの上限をじ２５０万円としたことについては、国と東電に上限撤廃を働きかけていくと答弁しました。
