２０日、県の災害対策本部に対し、第２４次の申し入れを行いました。
今回は、他県で本県産の農産物が売れないとか、川俣の花火が中止になるなど、風評被害による問題が発生しています。
これは、住民に問題があるのではなく、放射線の科学的な知識などの情報提供を国がきちんと国民に説明することを積極的に行っていないことが原因の１つであることを指摘し、国の責任で風評被害を生まないような対策を国に求めることと、市町村への支援行うよう求めました。
国民同士を分断させるのではなく、原因者である国や東電がすべての情報を提供することなど、今度の事故の責任をきちんと果たすべきだと思います。
京都の大文字焼きを始め今度の川俣の花火の件など、風評も全く人災です。屋内で作る花火の何処に放射能被害を恐れるのか、しかもいくらでもない(２０人)の苦情に「市民の意見だからやむを得ない」などと（名前をも忘れましたが）市長の発言には情けなくなります。行政がもっと毅然として風評に立ち向かわなければ、福島は救われないと思います。国と東電の責任は当然ですが各県市町村に於いて「福島県民を応援し、激励する」立場で、原発被害、放射能被害の正しい理解を深めていく必要性が求められていると思います。県内外で共に頑張りましょう。