２１～２２日は、県議会各会派による各種団体からの要望聴取会が県庁内で行なわれました。
【人工透析などの患者団体、県腎協のみなさん】
毎年今頃の時期に次年度の予算編成に向けた要望をお聴きするものですが、今年は東日本大震災と原発事故があったことから、これに関連する要望事項がたくさんよせられました。
特に、県腎協や難病連、視覚・聴覚障がい者団体、共同作業所などからは、今度の災害・原発事故について、情報隠しなどもあって避難する理由が分からず大変な不安の中にいたことがわかりました。
津波で避難を呼びかけられてもどこへ逃げてよいのかわからない。原発事故に至っては、なぜ避難しなければならないのかの理由を誰にも聞けず、聞いても健常者も情報が何もないパニック状態だったので、本当に不安で心細かったそうです。
その一方で、津波も原発の爆発も知らず、避難指示も出たのを知らずに家の中にいた人もあったそうです。また、避難所へ行っても迷惑をかけるからと車の中にいたり、転々とせざるをなかったと聞いて胸がつまりました。
なお、障がい者を支援するＪＤＦというボランティア組織があり、全国からも支援に来てくれたそうです。災害弱者に対する対応の見直しが、あらためて行政にも問われています。 
ところで、聴覚障がい者協会から以前から要望され、県議会ではすでに９８年に全会一致で採択されているのに、県が実行してこなかった「聴覚がい害情報提供施設」ですが、災害時にも大変有効であり、今度こそ実現してほしいと強く要望されました。これこそ、知事の決断あるのみです。
