１５日、共産党県委員会と県議団は、県に対し第６次の緊急経済・雇用対策を申し入れました。内堀副知事が応対しました。
リーマンショックの影響を受けて県内の雇用の悪化が懸念されたことから、０８年１１月２５日緊急に県へ申し入れたのが第１次でした。
その第１回目からすでに６回目を数えます。今回は、党県委員会が久保田新委員長になって初めての申し入れだったので、まず内堀副知事への挨拶から始まりました。
久保田県委員長は、まずは県としてすべての就職希望者の高校生が職につけるようにすること。地域職業訓練センター廃止計画の撤回や労働者派遣法の２つの大穴があている問題について国に求めること。
若者への労働ハンドブックの配布数量の増加や内容の充実を求めたほか、先日の県商工団体等との懇談を踏まえて、県内中小企業の仕事づくりを支援するよう求めました。
具体的には、住宅リフォームへの助成を創設することや、入札制度の見直し、特養ホームと保育所の増設、学校耐震化や太陽光発電の推進、若者の就農支援などです。
内堀副知事は、高校生の未就職者について「春になってもきょうのような冬の寒さのままにしてはおけない。単に数字でみないで、１人ひとりをみて対応していきたい」と述べ、「中小企業の仕事づくりについては、新しい提案と受け止め県としても検討させていただきたい」と応じました。
岩渕友参院選挙区予定候補は、「新規高卒者の２５１人、９５．５％（３月末）と、いまだに就職できないでいる現状からすれば、卒業後したあとでも特別な手立てが必要」と強調。
県が採用内定企業へ１人１５万円雇用助成するにとどまらず、未内定の卒業生には資格取得や職業訓練のために月１０万円の直接的な支援を行なうようあらためて求めました。
（１３日の党本部で開かれた全国地方議員会議に参加して）
