４～５日は、本会議場で一般質問が行なわれ、５日の３番目に共産党県議団を代表し宮川県議が登壇しました。
宮川県議は、福島原発１０基の廃炉を求め知事の認識を尋ねましたが、あいかわらず知事は「再稼動はありえない」と答弁するだけで、廃炉は明言しません。
私たちが県に求めていた『一部損壊家屋』に対する国の助成がようやく実現し、市町村へ２/１の補助が出ることになりました。県内２０市町村で実施されます。
ところが、被害が大きい郡山市や須賀川市、 いわき市、福島市などの都市部は、該当戸数が多いせいか、国補助が使える住宅リフォーム助成制度をつくっていません。宮川県議は、市町村まかせず、県が同じ制度をつくって市町村負担を軽減できるようにすべきと県を質しましたが、これも相変わらずの県の姿勢です。
一方、県事業の中小企業向けの「空き工場・空き店舗等による事業再開支援事業」は、７月末で打ち切られていましたが、希望者が多かったことから再開を求めたところ、県は１１月頃から実施する旨の答弁がありました。県民の声が政治を動かした事例の１つです。
郡山の水害問題も取り上げ、ポンプの故障や避難指示のあり方など「人災』ではないかとの声があがっていることを紹介し、県民の命と財産を守るという県政の役割からいっても「減災」という観点から県の考えを質しました。
今回は、自民党席からたくさんの応援のヤジがありました。前日の自民党渡辺県議のＴＰＰ反対の質問に対へ「そうだ!」と私たちも応援したことへのお返しのようですが、野田政権の批判とＴＰＰ反対のことを演説した場面では特に大きな声援でした。
