１４日、郡山復興共同センター（代表伊藤よつ子）のみなさんと、郡山市へ原発事故に関わる要望書を提出しました。
要望書では、市全体の放射線測定を行ない、除染の具体的な工程表を策定し実施すること。地域の除染は市の責任で行ない、除染方法や処理法法の講習会の開催、アドバイザーの配置、作業員を雇用する事業を興すこと。
また、放射線量の測定器を町内会ごとへ複数設置することや、食品の検知器（スクリーリング用）を各行政センター、公民館、給食センターや学校にも設置すること。
全市民対象の被曝、健康管理については、尿中セシウム量の測定を健診メニューに入れることも求めました。
栗山副市長は、除染作業を喜久田地区でモデル的に実施したことを述べながら、同じ考えで実施していることもあれば、初めての提案もあるとし、要望にあった有給による「一時避難休暇制度」をつくり、活用企業へ補助金を支給することについては、今後検討のようです。
