【東京電力本社ビル】
【東京電力の本社は、今回初めてです】
３１日午後３時から東京新橋駅近くにある東電本社で、９月県議会で全会一致で採択した「原発事故による損害賠償等に関する決議」を、佐藤憲保県議会議長から西澤俊夫東電社長へ手渡しました。
参加したのは、県議会から佐藤議長・瓜生副議長のほか、自民党平出政調会長、勅使河原、吉田栄光の各県議、公明党中島県議、共産党神山、無所属望木県議の８人。
また、原発事故被災市町村議会連絡協議会から、会長の田村市議会菅野議長、副会長の浪江町議会吉田議長、同飯舘村議会佐藤議長ら３人も参加しました。
佐藤県議会議長は「ここにはそれぞれの会派の代表者が出席しているが、県議全員が出席していると思っていただきたい」と冒頭に挨拶。
さらに、「県議会最終日には、福島第一、第二とも全て廃炉を求める請願が全会一致で採択された。県民総意は原発はいらない、全基廃炉だ」と述べました。
東京電力側は、西澤社長、つづみ副社長、廣瀬常務、第一原発事故被災者支援対策本部の石崎副本部長と新妻副本部長ら５人が応対しました。
この決議は、自民・県民連合などの議員提案で決議するというので私たちも賛成し、全議員で採択となったものです。この決議文を平出県議が全文読み上げました。
このあと、それぞれ県議から質問や意見が出されました。精神的苦痛の賠償がなぜ半年たつと半額に減るのか、漁業者は海のがれきの処理作業をしているが、それも切れてなくなる。原発事故のせいで再開のめどがまったくたたないと訴え。
田村市の菅野議長は、「原発事故に住民の関する苦情や不満が全部被災自治体にくる。元は原因者の東電が受けるべきものではないか｣と。
浪江町の吉田議長は、「損害賠償紛争審査会の「中間指針」は不十分。東電は国のうしろに隠れているのではないか」と厳しく指摘。
私も発言し、当初、観光業の風評被害を２０％カットとしたが、批判を受けて見直ししたとの説明だったが、どう見直したのか。精神的損害が、９月以降半額とする考えの根拠、損害賠償の申請請の数と実際に支払った件数についてなどについて、具体的に東電をただしました。
東電の広瀬常務は、３、４、５月は地震・津波などの被害を考慮して１０％カットとし、６、７、８月は０としたと回答。しかし、これ以外については、ほとんど議会で答弁した時と同じでした。
なお、この間の請求件数は、現在までで個人の請求６～７万件に対し３０００件。事業者３，０００件の申請に対してわずか１００件程度でした。
私は、賠償は線引きをしないこと。全基廃炉の県議会 の請願採択をどう受け止めるのかと社長に尋ねましたが、あいかわらず第一の１～４号機しか廃炉を明言しません。
佐藤県議会議長が、最後のまとめで「全基廃炉が県議会の総意だ。原発がなかった以前の姿にしてほしいとの思いだ。こうしたことをふまえて賠償でも全面賠償が当たり前。しっかりやってほしい｣と要請しました。
【終了後、マスコミのぶらさがりに、小さな声で答える西澤東電社長】
