２１日、県議団で福島市内に開設した国の２つの機関、復興庁の福島復興局と環境省の福島除染チームを訪問し懇談しました。どちらも福島駅に近い別々の民間ビルに入居しています。
福島復興局では、鉢村参与・楠山参事官と懇談。今年２/１０に開設され、局は３０人態勢で、そのうち５名が川内村や避難区域の市町村に派遣されています。
鉢村参与とは、放射能がもたらしている影響や雇用、県内企業も含めた産業支援、そして「福島復興再生特別措置法」の内容など、短時間でしたが意見交換をしました。実際に帰還宣言した川内村の現地にも行ってきたそうですが、子どもたちが戻るのは２割ぐらいとのことです。
いずれにしても、設置された福島復興局は、福島県の復興のために省庁の枠を超えてワンストップで対応できる役割が求められます。
いつも、ご苦労様です。
今、私の住む福島県伊達市梁川町では、防災マップに水害の危険があることが示される場所に、小学校の建築の話が進められています。
東日本大震災以降、防災や、学校の避難所としての機能の必要性を訴え、PTAからの要望や、市民による署名運動等で、再考し、安心、安全な学校の建設を願っていますが、取り合ってもらえません。
市教委からは、「水害は命に関わる災害ではない。」とか、「学校は避難所ではありません。」等と言われています。梁川町は、これまでにも、何度も水害による災害を被ってきた町で、住民は納得していませんし、このところの気象状況の変化には、不安がつのります。
市に訴えても、県に訴えても、関係省庁に訴えても駄目で、メディアにも相手にされません。
未来を担う子供の環境が、わざわざ危険が危惧される場所に移されようとしていることに納得がいきません。
なんとか、神山議員の、これまでの実績と温情による後押しを頂けないでしょうか。未来ある子供たちの環境を「安心・安全」なものにするために何か、お力添え頂けないでしょうか。