２３日、宮川県議が代表質問を行ないました。今回は予算議会なので、通常議会の２倍、１時間（片道分)です。
宮川県議は、まず消費税増税・社会保障の一体改悪とTPP参加について、被災県民の立場から反対を表明すべきと知事に質問しましたが、慎重な言い回しで明確な答弁はしませんでした。
一方、県が昨年早い段階から国に求めていた原発事故を受けた福島県のための特別法＝「福島再生特別措置法｣案が今国会で審議され、採択される方向です。これは大きな一歩です。
しかも、この法案では「知事の意見｣を国に述べることができる条項が盛り込まれているのが大きな特徴となっています。宮川県議は、この立場から知事や県当局に被災者支援、除染、賠償問題などについて質しました。
なお、知事の意見がいえる法案は他に沖縄の特措法だけのようです。どちらも国策による県民被害があるからでしょう。
この他、来年度予算編成については、ムダな大型開発である小名浜東港建設と大規模林道の中止を求め、企業立地補助金を上限３５億円から一気に２００億円の全国トップに引き上げたことを批判。
災害・原発事故を受けた今、産業復興についてはこれまでの呼び込み方式を転換し、県内中小企業や農業など内需拡大・地域循環型で雇用も増やすよう求めました。漁業者への支援と海の放射能汚染の調査を求めました。
行革で県職員が不足していることが、さなざまな影響がでていることから県職の増員と正教員の増員を求めました。県は、正規職員ではなく、任期付職員などで増員する方針のようです。
原発事故の収束問題、放射能教育の副読本の見直しなどについても質しました。また、１８才以下の子どもの医療費を国がやらないとしたため、県が独自に今年１０月から実施することを明言。
内容は、小学３年生まではどの市町村も無料化していることから、小学４年生以上を県が全額負担し無料にします。また、これまでどおり就学前まで助成も行ないます。県の負担額は、年間４７億円程度と試算しています。
