２９日、県議団で年度切り替えに伴う被災者への各種支援制度を縮小させないよう、県災害対策本部へ５項目について申し入れました。
①住宅の応急修繕事業、住宅再建支援策の申請締め切りをせず、必要としている被災者と市町村に延長できるよう国へ要望すること。
②高速道路の無料化の継続、４/１からの食品や農産物の新基準による、畜産農家のえさ不足とえさ代の高騰がでているため、えさの確保とえさ代の県の助成を求め、③農地た海洋の放射能汚染の実態をきめ細かにメッシュで測定し公表を求めました。
⑤サテライト校の集約に伴う宿舎について、特に女子寮については一般客との同宿をやめること。また、自費で民間アパートを借りた場合は災害救助法による家賃補助を行なうこと。以上について、県に緊急申し入れしました。
