２０日、３人の市議団とともに、郡山商工会議所を訪問し消費税増税問題などについてのわが党の提言などで懇談をしました。
丹治商工会議所会頭をはじめ役員の方々など４人で応対していただきました。郡山商工会議所は、昨年の震災で建物の被災を受けため全部取り壊され、現在向かい側の市の建物を借りています。
その建物の再建から話が始まりました。元々営利事業でやっているわけではないので、建てかえる費用がないこと。会員である地元の商工業者も震災で被害を受けたりして仕事をやめる人もでているため、建設資金を集めるのも大変なこと。国や県、市の補助も受けたいとの要望も出されました。
消費税増税については、地元の商工会議所として反対だとはっきり述べています。中小業者は、価格に転嫁できず身銭をきっている状態であること。
また、放射能の影響で、周辺の農産物は売れるのかどうか。農家が元気にならなければ商工業もダメになると・・・。原発・放射能対策では、除染、賠償問題、検査機器、電気料金、水利権まで次々と話が広がり、「黙っていてはダメだ。もっと声をあげていく必要がある｣と意見が一致。
昨年１１月２７日に、郡山商工会議所が中心となって郡山駅前で郡山市民復興大会を開催し、原発廃炉、税金の減免、子どもたちや市民の医療費無料化など市民の切実な要求を代弁するスローガンを掲げて活動しています。７割を占める中小業者を国も県もしっかり支援していくことは、政治の大事な役割です。
最後に、郡山商工会議所として、郡山を中止に県内の観光地や農産物、工業製品などを首都圏にアピールするＤＶＤを作成したとのことで、これをいただいてきました。
