１２日夜、ＮＨＫの県内ニュースを見ていたら、佐藤雄平知事が福井県の大飯原発の再稼動をすすめようとする政府に対して、「福島原発事故の検証がされていない中で、再稼動の議論はじくじたる思い」｢再稼動の議論に関わらず、見内原発の廃炉を求める｣との記者会見のようすが報道されました。
福島県民が今も味わっている原発被災の苦しみを、他県では二度と起こしてほしくないと私は心から願っていますが、知事の発言は当然のことであり、機敏な行動についても評価するものです。
また、１７日の地元紙で大きく報道されましたが、福島県のための「福島復興再生特措法」が国会で３/３０に通り、３１日施行され、その法案に基づいた計画の骨子案が示されました。
私は１６日に、県庁控室でその事前説明受けましたが、この法案は、原発事故を受けた福島県のために特別につくられた法案です。国の責任で財政支援も含め原発事故にかかわる今後長期にわたる支援を担保する法案です。知事も昨年４月から何度も要望し、わが党もそれを評価し後押ししてきました。
この特措法の大きな特徴は、知事の提案権と変更権が明記されていることです。もちろん、知事は市町村長の意見を聞くことも求められいます。
私たちは、国や東電による線引きによって、県民同士が分断されがちですが、それに抗して知事を先頭に、「オール福島」で国と東電に迫っていかねばなりません。そして原発ゼロの福島県と原発ゼロの日本にするたたかいを、党派や立場の違いを超えて一致してすすめていくことです。
そのための大きな拠り所として、この「福島復興特措法」を大いに活かしていきたいものです。
