２８日、県革新懇、県自治体問題研究所、ふくしま復興共同センターが共催の学習会２回目。今回は、福島市で神戸の大震災から復興住宅政策を提唱している塩崎立命館大学教授から「避難している人たちに心を寄せた住宅政策」の講演会に参加。
もっと早く仮設住宅や災害救助法の活用の仕方などを聞けていたらと思いましたが、今後の復興住宅についての講演は、大変参考になるものでした。
災害時の仮設住宅は、プレハブ協会と国や都道府県が協定を結び、災害時に大量に提供するしくみになっていますが、この仮設住宅の環境が悪いことから、追加工事が何度もする事態になっています。
地元の工務店が請負い、材料も人も地元にお金が還元するしくみにすべきであり、その点では阪神大震災の教訓が、今回の震災に生かされていないとのこと。
また、災害救助法には、現物支給の他に現金支給もできるのに、国はその活用もお知らせもしていないと指摘。これを使って活用し、格安の自分で家を建てる支援などを実施している岩手県の取り組みも紹介されました。
今後の復興住宅についての提案も大変参考になりました。公営復興住宅というと鉄筋コンクリートをイメージしがちですが、木造の１戸建て住宅（物置場もある）にすべきという提案は新鮮です。
しかも、木造住宅の良い点は、あとで増築ができることです。東南アジアの津波被害地では最初に小さく建てて、だんだん増していった例もし紹介されました。
復興公営住宅についても木造一戸建てにすれば、維持管理経費をみれば格安の住宅になるはず。そして、地元の工務店が請負えば、地元産の木材利用もでき、地元の仕事と雇用にもつながること。
木造住宅は、被災入居者にとっても精神面で癒され好評とのこと。県内でも、これらに力点をおいた住宅政策をとっていくべきだと思いました。
復興住宅プランは木造戸建て平屋が最適との塩崎教授のご提案も確かに新鮮ですが、わたしも一提案をしたい。
これは地元（新地）出身の都内大学の先生にも申し上げたのですが、今ではもう手遅れですが、ひとこと。
被災沿岸部に高層ビルを公費で林立建て賃貸する案ですが、農漁業も集約化公営化すれば安全かつ効率的です。
いまは、お先真っ暗の不安のようです。このプラン実行の第一要件は財源ですが、強力な政権の確立が不可欠です。
兆単位の投資が必要であり、官僚べったりの政権ではできません。現内閣には被災救済もムリのようです。