１８～１９日は、各会派へ来年度予算編成に関する要望をお聴きする会を開催しました。毎年この時期に開いています。共産党県議団には、医療・福祉・教育関係団体、農林水産業団体など、１７団体から要望を受けました。また、夕方には民主団体とも懇談しました。
今回は、昨年の大震災・原発事故を受けて深刻な事態になっていることが、どの団体からも訴えられました。
特に社会的弱者といわれる障がい者、高齢者、子どもたちへの深刻な影響が共通しています。
元々福島県は、震災前から医療・福祉・教育が全国と比べても遅れた県でした。そこへ、 放射能被害も加わり、医師も看護師も介護職員も減少が続いているのです。
当然、精神疾患をもつ障がい者も腎臓病などの内部障がい者も難病患者も困難を極めました。社会福祉協議会においても同様です。
教育分野においても、公立・私学を問わず除染への要望は依然として続いていますし、子どもも教員もバーンアウトするくらいの疲れがたまっているなど、大変な状況に置かれています。教員の異動先に空き住宅がないため、遠くから通勤せざるをえない実態も報告されました。
いずれも、これら社会的弱者の命をどう守っていく体制をつくるかを最優先にした防災計画の見直しと県の予算編成を医療・福祉・教育を最優先に編成する「福祉型広域自治体」のモデルを本県からつくっていく決意が県にも議会にも求められていると思います。
それは、産業面でも同じです。第１次産業の農業・林業・水産業をどう振興させていくのか、中小企業をどう支援していくのか。
原発事故を起こした東京電力と国に対しては、廃炉、賠償、健康支援を含め長期にわたる責任を「オール福島」で求め続けていかねばなりません。
このたたかいをもう一度構築し直し、県内・全国のあらゆる分野・団体が力を合わせていく必要を感じた２日間でした。ご一緒に頑張りましょう。知事にはぜひ、その先頭に立っていただきたいと思います。
