１９日、民商婦人部が以前から求めている所得税法第５６条を廃止し、家族の働き分を税法上からもひいては社会的にも認めてほしいと署名を集め、今議会に国への意見書提出を求める請願を出す予定で各会派へ要請にこられました。
これをまだ残してしている日本は、女性の人権・権利という面からみても後進国です。国会でも大門みきし参議院議員が取り上げ、財務大臣も前向きの答弁をしていますが、まだ具体化はみられません。
また、新婦人県本部は、この間子ども甲状腺がん検診で、１人甲状腺がん患者がいたと報道された問題で、県の担当部と懇談し、丁寧な説明会の開催などを求め要望書を提出しました。
懇談では、甲状腺がんそのものについての詳しい説明を受けたり、母親たちとの率直な疑問にも答えてもらうなどする中で、だいぶ不安がやわらいだように思います。
甲状腺がんそのものは、一般的には大変進行がおそいがんだと私もあらためて認識しましした。また、今回発見された甲状線がん患者も、放射能との因果関係は解明されていませんが、通常ではみつけることができないくらいのものだったようです。
県立医大での検査機器はかなり精度の高いものだそうですが、今後は県内の医療機関でも検査できるよう、検査医の養成を実施していること、窓口での説明も丁寧に行なうようしていくと回答がありました。
