木質バイオマス発電のグリーン発電会津を視察、会津若松地方森林組合を訪問

20日、再生可能エネルギーとして、今年7月に操業開始した「(株)グリーン発電会津」を党会津若松市議の斎藤基雄議員とともに訪問しました。

グリーン発電会津では笹島常務から説明を受け、また同席された会津若松市の企業立地推進課の佐藤課長・白岩主幹からも説明を受けました。

グリーン発電会津は震災前年の2010年2月に設立。共同出資社の(株)ノーリン(喜多方)は、地球温暖化対策のためにと、山林の木材の伐採から処分までを行ない、林業から出る木くずなどの産廃を、中間処理施設で処理しています。そのノーリンで加工した木質チップを燃やして発電しています。

バイオマス発電は他県にもありますが、グリーン発電会津は建設廃材は使いません。山林の木材だけを利用するというのが特徴で、こういう木質バイオ発電は全国初だそうです。今年7月から国が導入した木質バイオマス発電の認定第1号にもなりました。

発電規模は約5000kW(約10,000世帯分)、燃料使用量は年間約6万トン(木質チップ、水分40%ベースで)。従業員はこの間3人増えて17人。24時間稼動なので事務職2人を除く作業員は三交代制です。この発電規模に必要な山林従事者として、60人程度の雇用を見込んでいるそうです。

会津若松市は、森林の保全・育成は林業経営にも寄与し、雇用創出につながるとして市の河東工業団地に誘致を決めたとのこと。5区画のうちの1つに、敷地面積は1万立方㍍。

私は、木材チップやそれを燃やした焼却灰、煙突から出ている煙の放射能セシウムの濃度や検査体制などについて質問。

木材チップの加工時に樹皮(バーク)を剥いでしまい、白木をチップにしていること。ただ、このバークの処理に困っているようです。その木材も会津地方を中心に周辺の中通や白河方面からの木材供給を検討しているようです。

今後、放射能の影響が少なく県内産の間伐材の安定的な供給体制を、どうつくっていくのかが課題だと思いました。

敷地の入り口で搬入車ごと測定したあと、燃料のチップとその焼却灰も測定しているとのこと。排煙は集塵バグフィルターをつけています。今のところ検査結果はNDで、最高で50ベクレル、通常でも30~40ベクレルとのこと。

この後、会津地方森林組合を訪問し、穴澤代表組合長と渡部参事と懇談しました。会津地方森林組合は、木材加工所をもっているところが中通や浜通りと比べて少ないこと。

間伐材を切り出す作業員の確保については、新たな体制をつくる必要があるので雇用拡大につながると期待もあるようです。

一方、木材の供給体制については、森林組合だけが請負うわけでないので、他の団体や事業所との協議が必要で、その体制構築はこれからとのこと。

また、間伐材だけに補助はあっても、戦後植林した50年以上たつ成木の利用についても悩んでいること。伐採したあとの新しい苗木を植える必要があるが、苗木代が嵩むので育成がすすまないのが現状だと訴えられました。

間伐材など木材利用の木質バイオマス発電が、森林関係者とと共に山の保全・育成、雇用拡大にもつながっていけば、地域循環型の経済に役立つと思いました。

 

 

 

 

投稿者:

e-kamiyama

 現在5期目です。子どもや女性、お年寄りにあたたかい政治を!庶民の目線と現場主義をモットーに頑張ります。

「木質バイオマス発電のグリーン発電会津を視察、会津若松地方森林組合を訪問」への2件のフィードバック

  1. 会津にはたまたま行くけれど、いつものんびりと骨休めの感じで問題意識の薄かったこと、河東に工業団地があったことも知らなかったなど、大いに反省させられます。今の東北は大企業誘致でなく、地元優先の第1次産業を如何に進めるかが豊かな東北を再生する鍵ではないかと思います。ご苦労の多い毎日でしょうが、5人の県議団になってから活躍の範疇が変わってきたように感じます。

  2. 地域資源が生かされ、再生可能エネルギーとして使われることは歓迎できる。
    しかし、グリーン発電会津の場合、素材供給元の森林所有者、供給者へ適正
    な単価で素材料が支払われているか、不透明。かつ、この発電所は2010年度
    に補助金も支払われている。税金が何重にも支払われ、FIT法への批判もあり得る。
    塙町への今後の設置についても、30億円の補助金は異常。FIT法では充分に採算
    の合う単価で電気を買い取っている。さらに福島県では中通りに1箇所、浜通りに3箇所
    のバイオマス発電所を計画の予定。福島の山林を丸裸にしかねない計画には危惧します。
    本来県民が必要としているのは、電気ではなく、熱。まず大幅な節電が推奨されるべき。
    それでもバイオマスを推奨するのであれば、小規模分散型の電熱供給のコージェネーレーション
    で取組むべき。温泉施設、病院、老人保健施設、温水プール、温室ハウス等への導入促進
    の呼び水に補助金を使うべき。塙町のバイオマス発電に30億円使うのであれば、1億円で分散
    した設備30箇所に使うべき。県内にお金が循環できる仕組みを検討すべき。木を燃やして電気を
    作ることは世界の笑いものに。小型の電熱供給のコージェネーレーションはすでにEU内で実績
    済みです。復興住宅は1箇所に集中して作られるはず。水道のように温水を流すパイプを巡らし、
    熱も電気も住まいの近くで作られれば、1家庭の高熱費も下げられ、可処分所得を増やせる。
    これもEUで実証済みです。
    先駆けの地として取組むのであれば、今後30年、50年先県民の暮らしを考えるべき。大型開発
    に貴重な予算を使えば、多くが企業の懐へ、首都圏への富の流出をもたらします。

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