木質バイオマス発電のグリーン発電会津を視察、会津若松地方森林組合を訪問

２０日、再生可能エネルギーとして、今年７月に操業開始した「（株）グリーン発電会津」を党会津若松市議の斎藤基雄議員とともに訪問しました。

グリーン発電会津では笹島常務から説明を受け、また同席された会津若松市の企業立地推進課の佐藤課長・白岩主幹からも説明を受けました。

グリーン発電会津は震災前年の２０１０年２月に設立。共同出資社の（株）ノーリン（喜多方）は、地球温暖化対策のためにと、山林の木材の伐採から処分までを行ない、林業から出る木くずなどの産廃を、中間処理施設で処理しています。そのノーリンで加工した木質チップを燃やして発電しています。

バイオマス発電は他県にもありますが、グリーン発電会津は建設廃材は使いません。山林の木材だけを利用するというのが特徴で、こういう木質バイオ発電は全国初だそうです。今年７月から国が導入した木質バイオマス発電の認定第１号にもなりました。

発電規模は約５０００ｋＷ（約１０，０００世帯分）、燃料使用量は年間約6万トン（木質チップ、水分４０％ベースで）。従業員はこの間３人増えて１７人。２４時間稼動なので事務職２人を除く作業員は三交代制です。この発電規模に必要な山林従事者として、６０人程度の雇用を見込んでいるそうです。

会津若松市は、森林の保全・育成は林業経営にも寄与し、雇用創出につながるとして市の河東工業団地に誘致を決めたとのこと。５区画のうちの１つに、敷地面積は１万立方㍍。

私は、木材チップやそれを燃やした焼却灰、煙突から出ている煙の放射能セシウムの濃度や検査体制などについて質問。

木材チップの加工時に樹皮（バーク）を剥いでしまい、白木をチップにしていること。ただ、このバークの処理に困っているようです。その木材も会津地方を中心に周辺の中通や白河方面からの木材供給を検討しているようです。

今後、放射能の影響が少なく県内産の間伐材の安定的な供給体制を、どうつくっていくのかが課題だと思いました。

敷地の入り口で搬入車ごと測定したあと、燃料のチップとその焼却灰も測定しているとのこと。排煙は集塵バグフィルターをつけています。今のところ検査結果はＮＤで、最高で５０ベクレル、通常でも３０～４０ベクレルとのこと。

この後、会津地方森林組合を訪問し、穴澤代表組合長と渡部参事と懇談しました。会津地方森林組合は、木材加工所をもっているところが中通や浜通りと比べて少ないこと。

間伐材を切り出す作業員の確保については、新たな体制をつくる必要があるので雇用拡大につながると期待もあるようです。

一方、木材の供給体制については、森林組合だけが請負うわけでないので、他の団体や事業所との協議が必要で、その体制構築はこれからとのこと。

また、間伐材だけに補助はあっても、戦後植林した５０年以上たつ成木の利用についても悩んでいること。伐採したあとの新しい苗木を植える必要があるが、苗木代が嵩むので育成がすすまないのが現状だと訴えられました。

間伐材など木材利用の木質バイオマス発電が、森林関係者とと共に山の保全・育成、雇用拡大にもつながっていけば、地域循環型の経済に役立つと思いました。