９月県議会の一般質問の２日目の朝の毎日新聞は、県の県民健康管理調査検討委員会が、事前の準備会で意見のすり合わせをしていたという報道は、その後を含め計３回ありました。
共産党県議団は、３日当局に説明を求めるとともに、知事へ緊急申し入れを行ない、徹底した情報公開と、会議の持ち方の改善、県民健康管理調査については県民目線で丁寧は対応を求めました。村田副知事が応対しました。
さらに、連休明けにも総務部に設置された調査委員会の調査報告の結果が福祉公安常任委員会に提出され、この日の委員会で調査結果を報告し、資料も提出。
県は、調査の結果、県民に疑念を抱かせてる事態になったことについては謝罪したものの、「事前の調整はなかった｣と結論づけました。そして、透明性の確保と県民目線での県民健康調査などの改善方向を示した。
一方、県議会の対応にも問題でした。わが党県議は、福祉公安常任委員会に所属していないため、９日の委員外発言を求めましたが、委員長(公明党)は拒否したのです。私たちはやむなく委員会を傍聴し県の報告をきました。その日の委員会終了後、各会派に説明もありました。
ところが、調査した資料等については、委員以外は非公開としたのです。マスコミ含め私たち傍聴者は、委員会室から締め出されてしまったのです。
県議会の対応としては、今回の報道が県民へ与えた影響からみても、議会全体で真相解明するという立場に立たたなかったことは、議会の自殺行為に等しいものでした。
私たちは、１１日の議会閉会日、議長へ継続調査の申し入れを行ない、県に対しても全議員への資料開示を求める緊急申し入れをしましたが、最終本会議で副知事がこの問題についての補足発言で終了としました。
【１１日、議長室へ向かう党県議団】
【斎藤議長へ継続調査を申し入れ】
【県保健福祉部菅野部長へ資料の公開等を申し入れ】
こうした経過をみても、県は事前の準備会で意見調整をした事実があったといわざるをえません。
県民の健康を長期に管理するために重要な「県民健康管理調査｣については、県民の信頼回復は欠かせないことを指摘し、県民の目線に立った健康調査や甲状腺がん検診の体制の強化を求めました。
