１１日、９月県議会の最終日、反対討論で登壇。今議会に提案された知事提出議案３件と議員提出議案の意見書・請願２件・決議１件について意見を述べました。
知事提出議案の「県税条例の一部を改正する条例」と、公明党が提案した「税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書」は、いずれも今年８/１０に成立した消費税増税法に関係するものです。公明党の意見書は、民主・自民とともに３党で強行採決した法案ですが、『実施にあたっては低所得者への緩和策を求める』というものです。
消費税増税法は、実施が２０１４年４月であり、県がすぐに条例改正する必要はないこと。そもそも消費税増税は、所得の低いほど負担が重くなる逆進性があること。被災地のくらしと経済を直撃し、復興の足かせになるうえ、財政再建にもならないこと。わが党の「消費税に頼らない別の道がある」の提言を紹介し、反対意見を述べました。
また、民主党提案の「『革新的エネルギー・環境戦略』の実効性の確保を求める意見書」は、大飯原発の再稼動、大間原発の建設再開、核燃料サイクルなど、原発固執政策そのものです。知事も県民も求めている「原発ゼロ」と、再生可能エネルギーや低エネルギー社会の推進こそ、福島県議会から国へ発信すべきと指摘しました。
東京オリンピック招致を支援する決議については、『わが党はオリンピックの開催そのものには反対しないが、東日本の被災地の復旧・復興はようやく著についたばかり。首都圏も大規模地震発生が指摘されていることから、４０００億円の開催準備金は、首都圏の地震・防災対策へあてるべき』との都議団が反対した意見を紹介し、この決議には反対しました。
一方、ＪＡから提出され自民党が紹介の「ＴＰＰ交渉参加に向けた取組みを断念することを求める意見書」（農民連提出の同主旨の意見書も含めて）は、採択されました。また、「オスプレイの配備と飛行訓練中止」と、「所得税法５６条の廃止を求める意見書」は、継続扱いになりました。
そして、 「二本松社会保険病院の診療体制の維持を求める意見書」と、聴覚障害者団体から出された聴覚障害者情報提供施設の早期設立を求める意見書」は全会一致で採択となったことはうれしい限りです。あとは、国や県の実施が求められます。
聴覚障害者団体のこの意見書は、わが党が紹介議員になり１２年前にも全会一致で採択されていたものです。今議会、被災した障害者支援について宮川県議が質問。県は今の体制が法的に満たしていないことを認め、設立に向けて障がい者団体と話合いをすすめると答弁しました。
【請願が可決された閉会後に、お礼にみえた聴覚障害者団体のみなさん】
【みなさんと記念に写真を】
