県は、１１月３日県内自主避難者に対し、ようやく家賃補助を出すことを明らかにし、５日の災害対策本部で正式に決定しました。
【今年５/８、県へ支援を求め対県交渉した県内自主避難者の会】
県内自主避難者の会が、今年５月県に要請していたことがようやく実現したわけですが、県は「妊婦と子どものいる世帯」に限定。しかも、同一市町村内はダメです。私はせっかく県が決断したのに、なぜこんな線引きをするのかと質しましたが、これでやらせてほしいと述べるだけ。県が県内自主避難者へ支援を始めるのは、県外から県内の別の市町村へ戻った場合も支援できるようにするためとも述べています。
一方、県外の避難者に対しても県外への新規受付は１２月末で終了することも明らかにしました。帰還が始まっていることなどを理由にしていますが、とてもそんな状況とはいえない現状です。
県議団は、今回の決断を評価しつつも、こうした線引きをすべきでないと改善を求め、県へ申し入れをしました。また、９日に開かれた政調会でもこの問題を質し、見直しするよう求めました。
神山様
私たちは市内での自主避難でした。前の住まいが放射線量１から３ぐらいあったので、子供に影響すると思い震災後にできた新築のアパートに避難しました。０．１までさがりました。同じ市内でも線量が高いところから低いところに避難して、それを認めてもらえないのは、とても悔しいです。線引きの改善を県に要望していただいて、ありがとうございました。
引き続きよろしくお願いいたします。