２／２、福島市ウエディング・エルティで「除染問題」シンポジウムが開催されました。県復興共同センター、県自治体問題研究所、県革新懇の共催です。
警戒区域等で、国発注の大手ゼネコンが受けた国直轄除染でのずさんな実態が明かになったばかりです。警戒区域以外の市町村が実施している除染もなかなかすすんでいません。特に、住宅の除染は、２年近くたつ現在も計画策定数からみても１５％台。当初必要戸数とみた６０万戸からすれば実績はたった１．９％程度です。
シンポジストは、日本原子力学会から藤田玲子さん、伊達市市民生活部半隆宏次長、二本松市復興支援事業協同組合の安斎一男専務の３人で、コーディネーターは小川英雄さん（県自治体問題研究所）が努めました。
原子力学会の藤田さんからは、今度の原発事故のもらした放射能汚染の実情をパワーポインターで説明。伊達市の半沢次長は、伊達市での仮置き場の設置や住民説明会など住民合意の難しさにもふれて発言。
二本松市の安斎組合専務は、市長の意向でゼネンコンには発注せず、地元の建設業界や設備・電気事業者で除染協同組合を立ち上げたこと。地元の仕事と雇用につなげ、お金もゼネコンよりはるかに地元に回す取組みになっているようすが報告され、また実際の現場でのやり方の問題点も提起されました。
国は、自分たちが決めたマニュアルどおりにやらなければ補助を出さないといっているが、例えば玉じゃりを洗えというが、洗う手間よりも新しく買ったほうが安くつくようなばかばかしいやり方をおしつけてくること。伊達市と二本松両市から、県はもっと国と市町村の間に入って除染に関わってほしい、との強い要望があがりました。
会場からも意見や発言があいつぎ、市町村除染に関する共通の問題点が明かになりました。
夕方は、会場を隣に移して引き続き県革新懇の３０周年記念レセプション。大震災・原発事故があり、２年経過しての３０周年です。長尾光之代表が、主催者挨拶しました。
政治の革新を願うのであれば誰でも加入できる県革新懇は、１９８０年に設立されましたが、この３０年間県革新懇は、原発問題でも積極的に問題点を提起し学習会を開いてきたことも報告されました。
