8日、党本部で開かれた第７回中央委員会総会は、参院選と都議選を目前に開かれました。安倍政権は、アベノミクスでの支持率があがっていることを背景に憲法９条改悪をねらい、９６条の改定を参院選の争点にするとまで公言しはじめています。
第９６条の改憲の手続きに必要な３分の２の賛成を、２分の１にまで改憲手続きのハードルを引き下げるというのです。しかし、ＮＨＫ夜９時台のニュースでも改憲論者の小林節教授を登場させましたが、「時の政府が簡単に変えられないようにハードルを設けているのにそれを下げたら、他の法案と同じになってしまう。憲法は、他の全ての法律の上にあるもの。
改憲したいというのであれば、政府はこの３分の２の賛成という高いハードルを越える努力をしなければならない。それをしないで安易にハードルを下げるべきでない」と明快です。わが党と同じ主張です。
さらに、安倍政権は、アベノミクス経済対策、原発再稼動、ＴＰＰ交渉参加、消費税増税と社会保障改悪へと暴走し始めていますが、そのハナから国民の支持を失っている。それは、「財界とアメリカいいなり」という腐った土台の上に立っているからだとズバリ指摘。
翌日の朝日新聞は、この会議のようすを「自共対決鮮明に」と報じました。
