２４日、県議会各会派が、県当局の各部局から６月県議会への要望内容を聴取する「政調会」がありました。東電の汚染水処理対策の問題や被災者支援、除染対策、賠償問題などについて私たちの意見も述べ、県の考え対応、補正予算の内容などについて質問しました。
また、この日夕方、県庁記者クラブで、橋下大阪市長の「従軍慰安婦」発言に対する抗議声明の記者会見をしました。
今回は共産党県議団５人での抗議声明となりましたが、自民党と未来ネットとの超党派の女性県議でできないかと女性県議のいる２会派の控室を回って要請活動をしましたが、まとまらかったので、わが党県議団だけの抗議声明となりました。この声明文は、来週始めに橋下市長へ送付します。
超党派で出来なかったことは残念ですが機敏な対応に何時もながら感服致します。
一体政治家は何を考えているのか。
慰安婦など遠いむかしのハナシ。
今の大事は株価の大暴落をきちんと検証すること。
国会の論戦は幼児なみ。
佐々木憲昭議員の株価暴落にかかる質疑応答も
本質を突いておらず、追及が大ユル。
麻生財務相の答弁は「株価は上がったり下がったり」
するもの、とは国民をバカにした答弁。
彼の報道への説明「アノ機械のせいだ」も無責任。
もっと本質的高度の論戦が緊要。
慰安婦問題など時代錯誤、そんなヒマはないはず。
大都市の首長なども見当違い発言ばかり。
慰安婦問題などより、現実に目をむけよ。
チンピラ市長、消えゆく政党になんの関心も興味もない。
きびしい現実は、首相のトップセールス、「国民置き去り」
大企業優先のパフォーマンスだけが目に付く。
けさのインタビュー報道でも成長戦略の３割達成がやっと
という。コレを受けて、またも５日、株価の大暴落が起きる。
結果、首相のカブカブ上がれの行きつく先は日経平均８５００円
への崖っぷちにあることを肝に銘じるときでしょう。
カブばかりか国民生活はどん底一直線、目先住宅ローン
の利上げがメガバンクは一斉に、踏み切った。
カブもダメ、国民生活もダメがアベクロサンバの正体です。