８日、県議会の「産業振興・雇用・県土再生対策特別委員会｣で、郡山市にある富岡町仮設住宅と三春町を調査しました。
富岡町の仮設住宅内にある集会所では、町から避難者の現状や課題について説明を受け意見交換。また、仮設住宅の住民代表の各自治会長からも意見・要望をうかがいました。
冨岡町長選で新しく就任したばかりの宮本皓一町長も出席し挨拶。
斉藤生活支援課長から、「仮設住宅や民間借上げ住宅の住み替えについては、特別な事情以外認められず空室があっても入居できない｣とあったので、私はさらに詳しい説明を求めました。
町によると、何度か県に認めてほしいと要望してきたが、昨年１２月以降、県から災害救助法では住み替えは認めていないといわれ、何度要望してもダメだったので町民要望があっても県にた求めるのをやめている。
しかし、避難も２年以上もすぎれば家族の事情も変化すること。子どもが中学生や高校生になれば、同じ部屋というわけにいかないし、高齢者は体力が低下する一方で階段をあがれなくなってくる。病院の診断書をつけたが、よほどの病状でないと認めてくれない。また、原発賠償でとやってほしいともいわれたとのこと。
しかし、東電は、個別の事情で考えるといいながら、コールセンターに電話するとラチがあかないとも。
県も国も原発避難という特別の事情をみて、別の法律をつくるなどで対応してほしいと要望されましたが、まったくそのとおりです。自民党の吉田副委員長も、この点については国に求めていく旨を発言したので、ぜひ実行してほしいものです。
自治会長さんたちとの意見交換では、この仮設住宅内にあるグランドゴルフ場のでこぼこを直し、整地してほしいとの要望がありました。一方、原発を推進してきたことをどう反省しているのかと、自民・民主の県議に答弁を求める厳しい意見も出ました。
三春町役場では、鈴木義孝（よしのり）町長、本多一安議長も出席。橋本副町長と総務課の志賀主幹らからは、除染の方法について改善を願う要望や、葛尾村などの避難者を受け入れている現状と課題について説明を受けました。
仮設住宅が建てられた場所は、町のスポーツ広場だったり、サッカーやアーチェリー場など町の公用地。これまで町民が利用していたのに使えない状態が長期するのであれば、代替用地を県に要望したいと。もっともです。
最後に本多議長から、県の災害復興公営住宅はなぜＰＣ工法にしたのか。県産材を使った木造住宅にすれば、地元に仕事も雇用も生まれると指摘されました。このことは、私たち県議団も県に求めてきたことでもあり大いに共感しました。
