２１日、原発汚染水問題で、渡辺博之いわき市議の案内で相馬双葉漁協と懇談しました。きょうは、紙智子参院議員、高橋ちづ子、笠井亮参院議員、塩川鉄也衆院議員らと共に、私たち県議団も同行。相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長や役員のみなさんらと率直に意見交換しました。
福島第一原発は、東電が２０日に公表したように、タンクから汚染水漏れが過最大の３００トン、８０００万ベクレルもの高濃度の放射性物質を検出。その原因もまだつかめていません。原子力規制委員会は、国際的事故評価で暫定評価をレベルを１をレベル３へ引き上げる方向を検討しています。
レベル３は、９９年東海村のJCO事故より１つ下ですが、これは大変深刻な事態になっていることを示しています。
佐藤弘行組合長は、昨年６月からようやく試験操業できるようになり、シーズン全体で８０トンの水揚げをし、仙台市場、東京築地市場、名古屋市場へ生タコなどを出荷してきた。しかし、東電が７月２２日に海洋へ汚染水が漏れていたことをようやく公表したとたん、一部の市場から受け入れを拒否されたといいます。
今は２ヶ月間の休漁中だが、９月から再開できるかどうか。せっかく試験操業を行ない落ち着いてきたところなのに、また風評被害が広がり、しばら漁に出られなくなるかもしれない。
東電からは、いつもこちらが考えていた以上に違う事実が示される。そのため、説明会は怒りと抗議の場になり、質問すればみな下を向いて答えない。東電には不信と怒りでいっぱいだ。東電が説明するのではなく、第三者の立場の人が入って説明してほしい。
他の役員の方々からも、「ここでは若い１０代、２０代の後継者が入って頑張っているのに出漁できずかわいそうだ、何とかしてやりたい。賠償もいつ打ち切りになるのか不安だ。食べていくため除染作業にも出ている。海のガレキ処理の仕事を打ち切らないでほしい」など、切実な声が次々と寄せられました。
これに対し、党国会議員からは「東電まかせでなく、国が責任をもって取り組むべきもの。再稼動のためには、８０人をさらに人員を募集している一方で、汚染水対策には現地へわずか１１人程度という体制を転換させる必要がある。収束宣言が問題の根源になっていることから、この撤回を安倍首相にさせ、国が責任をもって分野ごとの専門家の知恵を結集し、本格的な対策を求めていきたい｣と答え、今後も力を合わせるとともに、自らも闘いを起こしてほしいと要請しました。
