４日、９月県議会に向け各会派から知事申し入れを行いました。今回私たち党県議団は、特に原発の汚染水問題重大な問題になっていることから、国の責任で対応する体制を求めると同時に、県の廃炉監視委員会に地質や地下水の専門家を加えるよう申し入れました。
本県の復興を妨げる安倍政権の原発再稼働、消費税増税と社会保障の改悪、ＴＰＰ参加、憲法改悪など、さらにアメリカのシリアへの軍事攻撃を首相が支持を表明するなど、安倍政権の暴走が直接県民生活とかかわることに知事が防波堤になって防ぐべきと指摘。
また、被災者支援については、仮設や民間借り上げ住宅の住み替えや期間延長など、原発事故による長期にわたる避難という実態に即して対応するためには、これまでの法律の枠を超えた対応が求められていること。除染や賠償においても同様であること。さらに、７~8月にかけて発生した局地的な豪雨災害でも、これまでの災害救助法や被災者生活支援法が適用されないことを指摘し、この点でもこれまでの法改正では適用されない問題が多々あることを指摘し、必要な法改正を国に求めるよう要請しました。
また、子どもの肥満や体力不足、放射能へのストレスなど、子どもの成長にもさまざまな影響が出ていることをふまえ、医師や専門家を入れた「子ども総合支援チーム」を県の子育て担当理事のもとに設置するよう提案。合わせて、教育問題等についても申し入れました。
さらに、国会で１年前に成立した「子ども・被災者生活支援法」の基本方針が、裁判でま起こされてこのほどようやく示されたものの、県内は警戒区域等を除く３３市町村が指定されました。こんな線引きをやめて、福島県は全域を対象にすべきと国に求めるよう申し入れました。
