6/5、会津若松市の原田市議と、県立会津大学を訪問し、新型コロナの学生や大学・短大への影響について懇談しました。
県立会津大学は、院生を含め約1,200人。そのうち、75%が１人暮らし（県外の学生が約6割です。学生寮には、105人入居し、教職員150人のうち半数が公舎に入居しています。短大は、167人の学生うち自宅外が53.4%です。ただし、会津短大の学生寮が老朽化しており、しかも２人部屋。今後改築が必要と思いました。
この間、大学独自に授業料の減免や納入の猶予を行い、約10名の学生が該当した。さらにスーパーや JAなどから食料支援があったとのこと。
６/４、新型コロナへの影響について、郡山市議団とともに郡山女子大学を訪問しました。
保育士、栄養士などをめざす短大生は、2年間で国家資格をめざすため、授業や実習への対応を協議しながら進めていること。
パソコンは、以前から卒業時まで1人1台貸与しているが、学園の教室も利用できるようにしている。
６/２、県立医大事務局の加藤課長から、県立医大の新型コロナによる影響について、現状を伺いました。
医大は、卒業式と入学式は中止し、授業は4月から遠隔授業で実施している。パソコンはほとんどの学生が持っている。ネット環境が悪い場合は、大学も使用できるようにしてる。ただ、解剖などの実習については、検討中。
学生は院生を含め全体で約1,400人。そのうち、県外からは約７割で、学生寮には84人が入居している。学生寮から医大までのバス代は自己負担なので、多くはアパート住まいである。
医学部学生130人定数で、そのうち85人、7割が県外。また、地域枠の学生は45人で、県内が7割。授業料は、年間約53，6万円。医大生には、奨学金等で月額15万円が支給されることもあり、アルバイト等をしなくても生活はできるようです。6月から病院自実習も始まるとのこと。
５／27党県議団は、福島市の桜の聖母短期大学を訪問し、新型コロナ感染による学生たちへの影響について、西内学長と懇談しました。入口には、熱を表示する児童検温機が設置されていました。
＜桜の聖母短期大学＞
新型コロナで、学生たちにアンケートを実施。280人のうち37人、2割の学生が不安を感じていると回答。対面でやりたいが、今は新型コロナ対策でできないので、どうやって授業を行うかを検討。リモート授業をしているが、ネット環境や端末パソコンがない学生には貸出したり、学校を使用もよいとしている（この日も、広いランチルームに、少人数の学生がきていた）。
また、教師が3～4時間かけて学生1人1人に直接電話をかけて様子を聞いたりしている。大人の責任で、不安になったら学校が対応し、1人の学生も取り残さないと心がけている。
私学の運営費は大幅に削減されている。学生は、卒業後は地元に保育士として95%、栄養士として80%残っており、地元の人材輩出に貢献していると思うが、県からの支援はない。ACFアカデミアコンソーシアムが20年前に設置されているが、県から参加がないのは残念である。
私学に通う学生だから裕福な家庭と思うかもしれないが、学生の約半数が日本学生支援機構の奨学金を借りている。中には、高校から申し込みをしたが、実際入学後に手続きをしてみると親の年収380万円までとの上限で奨学金を受けられない学生もいる。そうした学生には、「ともしび会」という修道会への寄附金から、生活費として月8万円を2年間受けられる。
また、学院としても新型コロナでアルバイトがなくなった学生への学内アルバイト先として、図書館等でのワークステイ制度をつくっている。
原発事故の避難者を対象とした、新型コロナ感染拡大による暮らしと住まいへの不安などの実態をつかもうと、５／26～６／30まで、ネットによる緊急アンケートを実施すると、県庁内で記者会見しました（衆院議員会館でも会見）。
呼びかけたのは、原発事故被害者団体連絡会（ひだんれん）、避難の権利を求める全国避難者の会、避難の共同センターの3団体の代表で、武藤類子さん、今野さん、松本さんがから、避難者が置かれている現状が報告されました。県議団からは、私神山と大橋沙織県議も同席しました。今野さんは、新型コロナで仕事がなくなり、中学生の子どもの修学旅行費や車の税金などの納入を貯金を取り崩して納めた。仕事もなかなかみつからないと。
記者から質問がありましたが、ネットでのアンケートは初めてです。これまでつながれなかった全国の避難者とつながる機会になればとのこと。本来なら、県が実態を調査すべきとも。しかし、県は大熊町と双葉町以外の帰還困難区域の避難者への住宅無償提供を今年3月末で打ち切り、実態をつかもうとしていません。
26日、県議団は、新型コロナの影響を受けている大学生等の実情をつかもうと、福島大学の小山良太教授からお話を伺いました。
★＜福島大学＞
授業：1学年５額類で約1,000人、院生を含め約4,200人の学生がおり、今は「リモート授業」を実施中。そのうち、端末パソコンやWi-Fiなどのネット環境がない学生が約250人いるので、大学から30台貸与したり、一部情報室等を開けている。
▼学生の生活状況：寮生は約500人。寮費8,000円、アパートの学生は約5万円の家賃＋学費月額約４～5万円＝10万円。この10万円に、水光熱費・通信料、食費等で計15～16万円かかる。親の仕送りがあっても約半分の7万円～10万円を塾や夜・土日の飲食店等のアルバイトで補っているが、この間はコロナでアルバイト収入はゼロ。
寮生のうち、留学生は帰国したので、約300人の学生向けアンケートを実施。米がない、手持ち金もわずかという学生もいて、JAの協力でコメや食料、卵などの差し入れを頂き、寮生に届けてきた。さらに、JAの協力で、福島市内の果樹農家に「援農バイト」を斡旋し、農家と学生双方に喜ばれた。
国立大学への国の運営交付金は、毎年シーリングにより減額されている。しかも、全部ひも付き。そのため、大学としては、以前から教員やOBなどの寄附で「リノベーション基金」をつくっていたので、今回は学生向けに5万円の貸付やパソコンなどの端末機器之貸し出しも支出している。
国立大学も地元の学生であり、農学類の学生は８～9割が地元に残る。国も県も、県内の国公立や私立の大学生、専門学生への支援を新型コロナ危機を契機にぜひ支援策を、と要望がありました。
25日、党県議団は、新型コロナウイルス対策関して実状を伺うため、県生活衛生同業者組合の事務局を訪問し懇談しました。大島事務局長に応対頂きました。
県の生活衛生同業組合は、県内に12業種の組合があります。同業組合からは、「新型コロナへの対応で大変なことは、先の見通しが立たないこと。どうしたら商売が継続できるか手探りの状態」とまず話がありました。
持続化給付金についても、「売り上げ50％以下が対象というものハードルが高すぎる」。雇用調整助成金も、「事業者が加入していない小規模事業所もある」。
制度や対策については、「これまでの発想を抜本的に変えて対応すべき。ドイツやイギリスのように、8割補償くらいになれば。また、それも短期間のそれも小出しにではなく、数ヶ月、半年、1年という単位でやるべき。それを国や県など行政から示されるべきと思う」と意見を頂きました。
きょうは、苗箱洗い。娘に手伝ってもらい、お昼過ぎまでかかり終わりました！夫に聞いたら120枚以上あるとか。腰が痛い！
娘は、農業女子に目覚めたようで、いんげんやナスなど野菜の苗を植えて、手入れ中。
数日間雨でしたが、きょうは爽やかな五月晴れ。夫も、最後に残っていた私の妹の田んぼの田植えが終わり、全て無事終了です！
わが家から南に広がる風景、私は好きです。
★22日は、南ブロック内で街頭宣伝。新型コロナ問題や黒川検事長の辞任と処分は甘いと訴え。庭仕事をしていた方が手を振って迎えてくれ、演説も聞いて頂きました！
★また、岡田市議と共に、県中建設事務所河川管理課から、昨年の台風19号で被害をもたらした「逢瀬川」の河川改修の進捗状況について聞き取りをしました。
現在工事中の箇所は、今年度内に大方完了予定です。しかし、咲田橋は新しく付け替えることになるため、早くて7～8年先になるとのこと！
黒川氏、辞職すると、今朝のニュース速報！
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