きょう19日は、党市議団の高橋善治市議・岡田市議と共に党地区委員会として、市長あてに新型コロナ対策に関する要望書を提出しました！
また、昨日は、地区委員会で実施した就労型障がい者施設へのアンケート結果を元に、郡山市障害福祉課と懇談しました。
今回は、医療・介護・福祉施設への衛生資材の提供を急ぐことや、これらの施設への現金給付を含む支援策を求めました。
また、障がい者・児の保護者が感染し入院した場合への支援策も要望。
また、持続化給付金の上乗せ、対象外となった売り上げ50％以下の事業者への支援策を求めました。
17、18日の福島原発関連の地元紙報道から。
▼17日は、福島第一原発構内にある約580棟の建物のうち、8棟で危険な劣化が進んでいるとのこと。
この8棟は、4号機の原子炉建屋、2号機のタービン建屋、1、2号機建屋近くにある廃棄物処理建屋などです。9年前の津波や水素爆発の衝撃で外壁がひび割れたり、設備が外れそうになっている。5月末をめどに解体や危険物撤去などの対策を示す方針。
▼被災3県が、コウナゴ不漁！福島県は、2年連続です。
▼浪江町の原発避難者が、南相馬市原町区の県復興公営住宅で死後2カ月後に孤独死で発見！69才の男性です。
新型コロナの影響で、団地内に自治会がなく、住民同士で管理人を決めているが、今年は会議を開けず、管理人を決められなかった。また、町社協も、対面での訪問を控えていたとのこと。
改めて、新型コロナ対策の中で、避難者や高齢者の見守りの在り方が問われています。
▼検察庁法改定案に反対のツィートは、1000万を超えました！
◇今朝の17日付け赤旗の社会面から。松尾邦弘元検事総長ら14人が、「検察人事への政治介入を正当化するものだ」として、検察庁法改定案に反旗を翻したのは、戦後の政権与党が関与する大型疑獄・汚職事件の捜査に関わった経験者だからです！
モリ・カケ問題、桜を見る会を含め、刑事訴追を逃れるため、黒川弘務東京高検検事長の定年を延長し、検事総長に据えて、安倍首相自身の疑惑を覆い隠し闇に葬り去ることは、決して許されません！
◇また、赤旗は、こうした政界の巨悪の闇を暴き、時の首相や政権を退陣に追い込む大きな役割を発揮してきました。
今、新型コロナ問題で国民の命と暮らしを守れとキャンペーンを張っていますし、検察庁法改定案反対で野党共闘で奮闘しています。しんぶん赤旗を、ぜひこの機会にご購読下さい！私神山悦子も、三権分立を壊す#検察庁法改定案に反対です！
▼5/16付、今朝の赤旗一面トップは、「検察庁法改定案」について特集。
昨日の衆院内閣委員会で質問する藤野保史議員と、ごまかしの答弁を繰り返す森雅子法務大臣とのやり取りを紹介。
一方、松尾邦弘元検事総長らOB14人が、「民主主義の危機」と森法相あてに改定案反対の意見書を提出しました！意見書の内容は、検察庁が時の政権の圧力に屈服せず、適正公正の基本理念を貫いてきた姿勢と決意がみなぎっています！
弁護士の9割が反対！自民党内からも批判次々！
日本カトリック正義と平和協議会も法案の見直しを求め声明を発表しました！
14日、みんなで新しい県政をつくる会が、新型コロナ対策について、県に対し第3次要望書を提出しました。県コロナウイルス対策本部が応対し、県議団も同席しました。
★県は、県政つくる会がこの間求めていた「医療従事者に危険手当」を交付する方針を12日に発表。加えて、この日14日、自粛要請事業所へ10万円を解除後も支援金として継続すること。さらに、対象外とされた事業所（理美容所等）にも、4~5月に昨年同月比で売上が50%以下になった事業所へ同額を給付すると発表！これも求めてきたものです。
県政つくる会に加盟している、民医連・医労連からは「検査・医療体制」について、高教組や元教員、新婦人からは「学校休業や学校再開時への対応」について、県労連や青年からは「経済・雇用対策・大学生への支援」について、それぞれ現状を訴え、県・国への要望事項を伝えました。
５/14、県議団は、県庁で東京電力に対し、以下の3項目（作業員のコロナ感染防止対策、汚染水処理、防潮堤の嵩上げ）について申し入れました。東電からは、副室長らが応対しました。
①コロナウイルス感染防止対策については、廃炉作業の現場や通勤時の感染防止対策を強化するとともに、感染者が発症した場合には、速やかに公表するよう求めました。さらに、広野町で建設中のIGCC型火発で、作業員が新型コロナに感染したことから、同様の防止対応を求めました。
②汚染水処理については、国の関係市町村議会への説明会でも、この間の意見聴取会でも、議会や自治体首長、県漁連や農林業団体等からは、海洋放出に反対の声が相次いでいることから、海洋放出をせず、あらゆる方法を駆使してタンク保管を継続するよう求めました。
③今年に入り、内閣府地震・津波の検討委が示した地震による津波想定では、3・11と同程度の津波想定があると発表されている。3・11の原発事故をおこしたのは、東電が「長期評価」による対策をとらなかった東電の責任がこの間の栽判でも判決が下されていると指摘。現在、11mの高さで建設をすすめている防潮堤を嵩上げするよう求めました。
昨日、東電の1Fの汚染処理方法について、経産省が、県外の関係団体から意見聴取をネットで行ったようですが、旅行業者だけが海洋放出は現実的な方法などと賛意を表明した一方で、日本チェーンストア協会や日本スーパーマーケット協会は、「反対」を表明しました！すでに、漁業者も森林関係者も反対を表明しています。
また、きょうは、新地町議会にも経産省が説明したようですが、海洋放出には漁業への影響があると反対の声が出たとのこと。
そもそも、海洋放出は今はやるべきではなく、当分の間は地上での保管を継続すべきです。そして、新型コロナ対策で大変な時に、こんな形で意見聴取をやっている場合ではありません！
こうした批判の声受けてか、今月15日締切としていたパブリックコメントを来月まで1ヶ月延長するとしています。ドンドン意見をあげましょう！
安倍政権が「種苗法」を改定案を今国会に提出し、2021年4月の発効を、ねらっています。(写真：12日と明日の赤旗の連載記事）
これまで、農産物などの品種を育成した者の育成の権利を保護すると共に、種子の利用者である農業者の自家増殖を認めてきました。
しかし、今回の改定で多国籍大企業の権限を強める一方で、これまで認めてきた「農業者の自家増殖の権限条項を削除」しようとしています！
財界中心、アメリカいいなりで、国内農業つぶしと農業者の権利を奪う、自民公明の安倍政権に抗議の声を!!
5月の連休は、夫がトラクターで代かきなど田植えの準備。ここは、私の自宅周辺です。田植えは来週になります。(私は、田んぼにおやつを運ぶだけ…すみません😅）。
５/５、政府の自粛要請を受け、本県の内堀知事は、5月末までの自粛要請を表明しました！（写真は県内TV報道から）
全国では、一部解除の動きがある中、福島県は県内で継続して感染者が確認されている現状を踏まえ、人と人の接触を減らす必要があるとして、引き続き休業要請を続けるとしました。ただし、感染状況などを踏まえて早期解除も検討していくとも！
また、これに伴う新たな支援金についても、今後検討していることにも言及しました。詳細はこれからのようです。。
★ 一方、知事は6日までとしていた県内全ての小中学校、県立学校、特別支援学校、幼稚園の、臨時休校も延長を要請。ただし、県教委に対し、実施可能な教育活動の段階的実施や、学校再開時の教育活動の在り方に関する指針を検討するよう求めました。
県教委は、7日以降も当面の間、臨時休校とすることは決めていますが、登校日を設けたり、クラスを分けての授業や分散登校などを検討しています。市町村教委は、これを受けて今月中に再開するところや6月初めまで休校とするなど、対応は分かれました。
５/4～5、新型コロナ補正予算が提案された臨時県議会で、私が所属する商工労働部と教育庁に係る商労文教委員会で、県の対応を質しました。
★商工労働部
総額約510億円の増額補正が提案されましたが、今回の県補正予算の大半を占めるのが商工労働部関係です。新型コロナ感染拡大防止のため、県が5/６まで自粛要請の対象となった県内事業所や雇用支援の補正です。その主な内訳は、
① 県独自の1事業所当たり10万円を交付する「感染拡大防止協力金交付事業」は、15,000社（25,000事業所）を対象に、30億2,300万円を計上。
② 民間金融機関が窓口の、中小企業向け3,000万円（年利1.5%）を限度とする「新型コロナウイルス対策特別資金（実質無利子型）」の貸付金として450億円を計上。また、その利子補給の今年度分9億円を計上。さらに、今後3年分の利子補給と県信用保証協会の損失補償分については、債務負担行為で行います。
③ 雇用調整助成金の事業主負担を軽減するため、残り10分の１を県が独自に負担するため、5億1,442万5千円を計上。
④ 飲食店応援前払い利用券のプレミアム分を県が補助するため、9億5,1912万円を計上。
⑤ 新型コロナ軽症者宿泊施設受入事業（福島駅前アパホテル200床分）の借上げ費用（消毒費や施設整備含む）として、6億1,130万3千円を計上。
今回、ほとんどのメニューが県独自に補助するとしたことを評価しつつ、協力金など金額が小さいと指摘。県内ですでに旅館の倒産が発生しているうえ、家賃など固定費負担が重く、現在のところ健全の事業所であっても、数ヶ月先または半年先まで持たないとの声を紹介。雇用面においても、福島労働局や県労連の労働相談ですでに解雇された労働者が出ていると指摘。県は、協力金や給付金を1回限りとせず、3ヶ月分一括支給やスピード感をもって支給すべきと求めました。
マスクや消毒液が県内で医療機関等でも不足していることから、アベノマスクの4者目の業者が福島市の実態のない輸入事業所との問題を指摘しつつ、県内で製造できるように県から県内中小企業等の仕事づくりを掘り興す観点で要請すべきではないかと意見を述べました。他会派からも、協力金を10万円とした妥当性や、金融機関の窓口や信用保証協会の審査で事業者がはじかれないかと危惧する意見が出されました。県は、全国知事会でも国に要望していると答弁。
★教育庁
県教委の新型コロナ対策補正は、約6億2,000万円。内訳は、マスク・衛生資材を幼稚園と小中学校へ配布する市町村への補助。同様に、県立学校へ教員や生徒へ配布分として、計約5億8,000万円を計上。また、県立学校へ遠隔学習で使用するウェブカメラ購入費約316万円。特別支援学校のスクールバスについて、3密を避けるためのバス増便経費3,103万円を計上（国１/2、県１/2）しました。
一方、学校休業への対応について、５/６以降当面延期する方針が示されたものの、今後の休校への考え方を教育長に質しました。教育長は、適宜登校日を設けることや学年別・クラス別の分散登校などは検討しているが、知事の今後の自粛要請をみて判断していくことになるとの答弁にとどまりました。
他会派からは、ウェブによる授業は、家庭やネット環境の違いがあり、教育の不平等が生じないようにすべきとの意見が出され、私も同意見を述べました。