6月県議会開会日/海を汚すな市民会議!県庁前でスンタンディング!党県議団も激励!

◆6月県議会開会日、海を汚すな市民会議の呼びかけで、県庁前で原発汚染水の海洋放出に反対し、アピール行動‼️
6/20、150人を越える市民会議のみなさんが、集会後県庁前までデモ行進し、県庁前でスタンディング。農民連の佐々木さんも海洋放出は反対、別の方法て対応すべきと訴えました!党県議団も激励に駆けつけました。
吉田県議は、アメリカのメディアから、私は夕方、韓国テレビの取材を受けました。
▼県議会が午後1時に開会し、内堀知事は、物価高騰対策や春の凍霜害支援対策などの補正予算案を表明!
しかし、間近かに迫っている原発汚染水・処理水の海洋放出問題や、原発回帰のGX電気事業法が国会で強行されたことには全く触れず。
22日には、吉田英策県議 が代表質問で登壇し、この知事の姿勢を質します!

 

岸田自公政権下、悪法次々強行の通常国会閉会/岩渕友参院議員が国会報告、4人の福島市議団も訴え

21日、通常国会が閉会し、帰宅途中の学生や会社員が行き交う夕方、福島駅前で岩渕友参院が、国会報告の街頭宣伝を行いました!
岸田自公政権と維新の会、国民民主の4党が、次々と悪法を強行!特に、大軍拡と福島の原発事故の反省もなく原発を活用する原発回帰は許せない!悪政を変える戦いをここから始めよう!と訴えました。
また、目前に迫った福島市議選は、7/2告示~7/9投票です。福島市議選を戦う佐々木、山田、小熊、村山の各市議が決意を表明しました!
私たち県議団も参加しました。

新人の遠藤たかし市議予定候補の事務所開き

 
 6/17、きょうはあと50日後に迫った、新人の遠藤たかし市議予定候補の事務所開き。75人が参加しました。
 真夏のような暑さの中、遠藤さんの大学同級生や友人の市子ども会育成会の役員、ミナセンなかどおりの共同代表など4人が駆けつけ激励!遠藤たかしさんは、180cmと背が高く、温かく何でも快く引き受ける頼もしい人柄がよく分かる応援の挨拶でした。
 これに応えて、遠藤たかし予定候補が、市民の声を聞く議会にと決意表明!岡田市議からも2つの議席確保の支援をと訴え、私からも38定数に52人が立候補予定の14人オーバーの多数激戦の様相と。
 岸田政権による暴走政治を変えるため、市政に送ってほしいと訴え、私も県議選で頑張る決意を述べました。

衆議院で自公伊維国4党が、憲法違反の軍拡財源法を強行/福島で衆参の地方公聴会・意見を聞く会!

🌸きょう12日、岸田政権による大軍拡・大増税法案が、衆院で採択されて明日以降は参院で審議されることから、参議院の「地方公聴会が福島市で開催されます。
岸田政権は、震災復興特別所得税や医療機関のコロナ基金までも引き上げ、軍事費に流用しようとしています。
大軍拡NO !福島ネットワークのみなさんと県議団も参加し、大軍拡・大増税やめよ!原発被災県福島の声を聞け!と街頭から訴えました。急な呼びかけにも関わらず約40人が参加!
共産党の井上哲士参院議員が委員として来県。口述人の1人は、原発県連の伊東達也さんです。
 22日は、すでに軍拡法案が強行されていますが、衆議院が意見を聞く会を開催。委員として共産党の田村貴昭衆院が来県。口述人の1人は、鈴木浩福島大学名誉教授でした。

二本松市で「新規就農者と地域サポートを考えるシンポジウム」

8人、勉強している人、テキストの画像のようです
 10日、「新規就農者と地域サポートを考えるシンポジウム」が、二本松市で開催され、会場一杯の約80人が参加しました。
主催したのは、福島県農民連と福島有機農業ネットワークの実行委員会です。~後援は、県や二本松市、福島大学食農学類。
シンポでは、島根県邑南(おうなん)町の産業支援課長(ズーム参加)、伊達市と会津美里町の2人の新規就農者、二本松市の研修受け入れ農家が発言。
さらに、大橋県議が昨年9月県議会で質問し、実現したワンストップ窓口の「農業経営・就農支援センター」の大波事務局長が発言。
 シンポジストの発言を聞いて、県外や他の産業から農業に従事した方が地域に入ったことで、地域全体に良い変化をもたらしていること。また、県・JA、農業振興公社3者のワンストップサービスは、全国初の取組みとあって、県外からも視察が相次いでいるとのこと。
そうであれば、同様の仕組みを各農林事務所にも設置すれば、さらに相談しやすくなり、高齢化が進む農村での担い手確保にもつながるのではないでしょうか。

6月県議会に向け、知事申し入れ/物価高騰対策など県民のいのち・暮らし最優先に!岸田政権の大軍拡・GX原発回帰法に抗議を!

6/1、6月県議会(6/20~7/5の会期予定)に向け、共産党県議団が知事申し入れをしました。

ロシアによるウクライナ侵略から1年3ヶ月が経過。5/9からコロナ感染症はインフルエンザ並みの5類に変更され、5/19~21までG7広島サミットが開催されました。一方、今年1月から開会中の通常国会が、今月21日で閉会の予定です。岸田政権は、国民が電気代など物価高騰であえいでいる中で、軍拡財源法案、軍事産業支援法案、原発推進等5法案、入管法改悪、マイナ保険証などの重大法案を、自民・公明・維新・国民の4党で次々と強行していることから、

①岸田政権の暴走政治と対峙し、県民のいのちと暮らし・平和最優先の県政を、②物価高騰から県民の命・暮らし・営業を守る対策を、③新型コロナ感染症等の対策について、④岸田政権の原発回帰に反対し、原発ゼロ、汚染水海洋放出ストップ、真の復興を、⑤気候危機打開、エネ・省エネの推進、災害に強い県土づくりに本気の取り組みを、⑥商工業・観光・農林水産業の振興・食糧危機対策について、⑦福祉型県づくりへの転換を、⑧子どもの健やかな成長と教育の充実について、⑩全国からも遅れている本県のジェンダー平等の推進を、以上10項目に関する詳しい要望事項を提示し、申し入れました。