神山悦子ブログ

２月定例県議会最終日に、私も委員に入っている政務調査費検討委員会で、昨年秋から検討してきた政調費の一部見直しの改正案が、全会一致で採択されました。

昨年、兵庫県の号泣議員で問題になった政調費の扱い方について、わが県議会の政調費検討委員会でも協議しようとなり、昨年秋から切手等の扱いなどについて見直しを協議してきました。

その結果、すでに、政調費の月額1人35万円を当面30万円に減額していますが、これを来年3月末までに延長することを全会一致で決定しています。

今議会で新しく追加したものは、切手等の購入についてです。10通以上は料金別納扱いにし、10通以下でも切手等の受払簿に記入し、これを提出することとしました。

また、より透明性を高めるためには、従来どおり領収書を添付すること。領収書発行が難しいもの（例えばコピー機のリース代）などは、銀行通帳の振込み部分をコピーして添付することと改定しました。

18日、県議団を代表し、１ 問１答の総括質問を行いました。今年は、地震・津波、原発災害などの複合災害から丸4年が経過した節目の年です。

今回は、福島第１原発の汚染水の外洋漏れと情報隠しの問題を中心に、１，２号機の排気筒の老朽化対策、賠償・除染・避難者支援、保育所・学童保育の充実、避難地域の子どもたちへの支援や特別支援学校の過密化解消について質問。

さて、汚染水の外洋に漏れと、国も東電も１年以上も前から知っていたのに情報を隠していたことに、県民や漁業関係者に大きな怒りが広がっています。

県議会は、２／２６抗議の決議をあげ、県弁護士会も抗議の会長声明を出していると指摘。汚染水対策は、「国家の非常事態」との認識の下、国が前面に立って対策をとるよう求めよと質しました。

一方、県の認識も問題です。県は東電への協定に基づく要求書で、「外洋への流出をやめ、港湾内へ流すように」と求めているのです。

しかし、安倍首相の「汚染水は港湾内にブロックされている」との発言がでたらめだったことは、港湾内も毎日半分ずつ外洋と入れ替わっていると東電でさえ認めていることです。

「県は、港湾内はブロックされていると考えているのか」と質しても、まともな回答はありません。外洋につながる出口は塞ぐよう求めるとともに、県自身が「放射能で海を汚さない」との立場に立つべきと、県に強く求めました。

また、知事に対しては、福島第２原発の廃炉を国も東電も明言していない現状にあり、原発被災県の知事として全国の原発の再稼働をやめるよう国に求めるべきと再三にわたり追及。

私が、「原発災害を受けたこの4年間の県民の苦しみを他の県民に味わってほしくないと思うが」と知事の認識をただすと、それには知事が答弁したものの、全国の再稼働問題については企画調整部長が代わりに答弁したのです。

賠償は、営業損害賠償の2月末での打ち切り問題について質問。商工団体や女将会、ＪＡなどからも賠償継続を求める要望があいつぎ、いったん打ち切りを見送ったとはいえ東電も国も「撤回」を表明していないことから、県原子力損害賠償対策協議全体会を開き、国・東電に迫るべきと求めました。

一方、遅れている避難者支援では、住まいへの支援、仮設や借り上げ住宅、復興公住宅入居者への一貫した支援で孤立化防止等を求めました。

郡山の認可外保育施設で5年前にうつぶせ寝による死亡事件があり、裁判所の判決がでた事例を紹介し、4月からスタートする子育て新制度のもとでの保育所のあり方について質し、認可保育所の増設、保育の質の確保を求めました。

同様に、学童保育についても県内施設の実態調査、指導員の処遇改善、研修時の代替職員への助成を求めました。

避難地域の学校の帰還状況を質すと、小中学校で26％にすぎないことが判りました。仮設校舎や体育館がない中で4年が経過。学習環境の改善、避難が続く子どもたちの学習支援や心のケア対策を求めました。

県教育委員会は、過密・遠距離通学解消のために特別支援学校の整備計画を見直すとしています。県中あぶくま養護学校については、高等部を田村市船引高校内に、小・中学部を船引町旧春山小学校廃校舎を利用して分校を設置する方針と答弁。新年度は、基本設計を実施します。

 

 

土木常任委員会の現地調査。福島市内の県復興公営住宅・北信団地を視察。写真は車イス住宅の内部です。 ここは、飯舘村の入居者が主で4階建24戸。高齢者向け4戸、車イス住宅2戸あります。住宅街にあり、周囲には県営住宅が数棟あります。 しかし、県の復興公営住宅は、全体で4,890戸整備する計画ですが、用地造成などに時間を要し、完成は予定より１年以上先に延びるしになり、全県でまだ500戸程度です。 しかも、入居対象者は、帰還困難区域と居住制限区域内の住民に限定され、避難解除準備区域の住民は原則入居できないという「線引き」があるのです。 ＊　＊　＊　＊　　　　　　　＊　＊　＊　　　　　　＊　＊　＊　＊ もう１ヶ所は、県北水道浄化センターの下水汚泥の乾燥施設です。４月にオープンしますが、テント内にある放射能を含ん下水汚泥を飯舘村に搬入することになっていますが、飯館村の受け入れ条件はなるべく減容化するとなっているため水分を抜く汚泥乾燥施設を建設しました。 処理が終わったら解体するので、仮設の建物です。

 

本日9日、東電2月末で打ち切るとしていた「営業損害賠償の打ち切り」を当面見送るとし、現在今後の方針について検討を始めています。

また、その間の措置として仮払賠償金」の請求を受け付けることを表明しました。

今週6日から、各常任委員会の審議が始まりました。6日は、2月の整理（補正）予算関係です。

土木委員会の2月整理予算関係の審査では、3点について質問。復興公営住宅の進捗状況と応急仮設住宅の維持管理経費、土砂災害防止対策について質問。

災害復興公営住宅は、2012年からスタートし県営は第1次計画で3,700戸、第2次で1,190戸分を追加し、2016年までに全体で4,890戸（県営4,485＋代行で106＋市町村直接299）の代行分含む）です。

しかし、避難者向けの復興公営住宅の建設が遅れることがすでに1月末に公表されています。資材や労働者不足などの要因もあるのでやむえない面もありますが、4年たつ今もまだ500戸程度しか入居できない現状です。早期建設を改めて求めました。

また、仮設住宅の修繕費は今後の分を含んで計上しています。要望あれば自治体の「窓口へ問い合わせてください。

一方、昨年の広島の土砂災害を受けて、危険個所を指定するための「基礎調査費」が計上されています。

まず、全体で7,867ヶ所を調査するために2月補正で約5億円、当初算で10億円を計上。今後５年間で危険ヵ所の基礎調査を完了する方針です。

法改正により、「調査」結果を公表することが義務づけされたので、「指定」まで至らなくても住民には危険個所がどこかを知ることができます。これも、災害を受けて全国的運動の成果の１つです。

一方、避難者向けの復興公営住宅の建設が遅れることがすでに1月末に公表されています。資材や労働者不足などの要因もあるのでやむえない面もありますが、4年たつ今もまだ500戸程度しか入居できない現状です。早期建設を改めて求めました。

 

4日、党県議団は、平出議長へ国・東電を招致し早期に全員協議会を開催するよう申し入れました。

東電が、外洋に放射能汚染水を外洋に流し続け、しかも昨年から知っていながら公表しなかった重大問題が発覚してしたこと。営業損害賠償についても、2月末の打ち切りは見送ったものの「撤回」は表明していないこと。

さらに、中間貯蔵施設の搬入が今月半ばから開始となるもあるなど、当面国・東電へ県議会として質す必要があると指摘。

この申し入れは、すでに未来ネット会派が議長へ口頭で求めていましたが、私たちは、文書をつけて申し入れをしたことから、翌日5日の代表者会議で議題となりました。

しかし、自民、民主の２会派が「一旦もちかえり検討」するとなり、結論はまだです。

4日、被災自治体職員のうつ病発症者が、増えているとNHK が報道。福島県立医大の前田正治教授。

以前から指摘されていたことから、私たち共産党県議団は、県職員を増員すべきと一貫して県に求め続けています。

3日午前、東京電力は、営業損害賠償打ち切りの「素案」について、県内の商工団体等の要望を受け、当面「見送る」と定例会見で表明しました。

この会見について、夕方、共産党控室に東電の賠償担当者を呼び内容を質しました。東電の賠償担当者は、「2月末での打ち切りについては「見送る」としたが、素案の「撤回」をするとは表明していない」と回答しました。

しかも、これから検討するというもののこれからの方針をいつまでに示すとも回答せず、それも含めて検討しているいうだけです。

やはり、商工団体のみなさんと共に、国・東電へあらためて「賠償を長期にわたり継続せよ」との声をあげる必要があると感じ」ました。

そこで、4日夕方、郡山磐梯熱海温泉ホテル華の湯の菅野豊社長（県旅館ホテル衛生同業者組合の理事長に控室に来ていただき、今回の賠償打ち切り問題について県議団と懇談しました。

菅野理事長は、「賠償を継続してほしい」、すでに廃業を余儀なくされた旅館もある。除染作業員などでなんとか営業を続けているが、このままでは観光客への「おもてなし」の質が落ちてしまう。せめて、今年と来年の福島デステネーションキャンペーンの入込みの結果をみてからでもいいのではないかと思うと述べました。

 

２4い日夕方、東電は2号機建屋屋上の一部からの放射能雨水が外洋に漏れ出ていたことを突如発表。しかも、このことは、昨年4月から知っていたというのです。

東電は、国の会議の中で雨が降ると濃度が上がると報告していたそうですから、東電も国も、規制庁も知っていながら隠していたことになります。

党県議団は、25日朝から私と長谷部県議とで議長と各会派を回り、東電へ議会として抗議の意思を表明すべきではないかと伝えると、他会派も賛意を表明。

一方、県は11時半から緊急の関係部長会議を開き、知事も「遺憾」とコメント。昼のＮＨＫ全国ニュースでは知事のコメントや漁協がサブドレインからの水を処理して海へ放出するかどうかの最終盤の協議会を開いていた最中でしたから、「東電に裏切られた思いだ」との組合長らのコメントが報道されました。ところが、自民党はなかなか態度をはっきりさせません。

そこで、25日夕方、私たちは独自に県庁に東電を呼び、東電福島復興推進本社の林孝之復興推進室長に抗議文を手渡し申し入れました。

あとでわかりましたが、同日私たちの少し前に東電に抗議文を提出していたのです。議会内では、不誠実な態度をとりながらです。

そして翌26日、未来ネットワーク会派の代表質問の日ですが、午前10時から代表者会議が開かれ、午後1時からの本会議冒頭で決議文を即決することを確認。

ようやく、東電への決議文は、26日の本会議冒頭に全会一致で採択されました。

25日、経産省エネ庁と東電は、原発営業損害賠償の打ち切りの今月末は「見送り」と表明。

東電も石崎芳行東電復興本社代表が、2月末で打ち切りは「現段階での移行は考えていない」と表明。

林室長に聞くと「共産党のみなさんや各商工団体からも要望が相次いだから」と述べました。

昨年末以降、私たち共産党とふくしま復興共同センター、国会議員、地方議員と連携して、県や政府交渉、東電交渉を重ね、各団体を訪問し懇談してきたことが、一定の歯止めをかける大きな力になったのです。

先週20日には、旅館の女将さんたちやＪＡも、経産省や東電に要望書を提出していました。

しかし、これで安心はできません。なぜなら国・東電は、方針を撤回したわけではないからです。今後、どのような方針に見直すのかは未定です。

引き続き、国・東電へ「営業損害賠償は継続せよ」と求めていきましょう！