投稿者: e-kamiyama

２/16に開会した県議会は、今週から各交渉会派の代表質問です。25日は、宮本しづえ県議が共産党県議団を代表し60分間（片道）の代表質問に登壇しました。

宮本県議は、総選挙後の第3次安倍内閣がいっそう強権的なやり方で被災地の復興に水をさす政策が次々と進めていると指摘。県が防波堤となって、避難者1人1人に寄り添った支援と、県民福祉を守る防波堤となるよう求めました。

県民の健康支援では、甲状腺検診で発見された19歳以上の県民が甲状腺がんの治療を受ける際、今年4月から医療費を県が負担すると県が答弁。これまでわが党が一貫して求めてきたもので、ようやく実現しました。

昨年9月県議会には、全会一致で意見書が採択され、昨日の民主党会派への代表質問でも県が答弁。

原発問題では、22日はタンク群を通る配管から高い放射能が港湾内に漏れたトラブルが発生したばかりなのに、24日は新たに2号機建屋屋上の一部から高い放射能の雨水が外洋に漏れ出ていたと公表。しかも、昨年4月から知っていたのを公表しなかったことが判明。

そこで、内堀知事に対し、廃炉どころか重大なトラブルが相次いでいるのをみれば、10基廃炉を国が決断するのは当然。さらに、全国の原発の再稼働について、中止を求めるべきと強く求めましたが、今回も知事は10基廃炉については明言しても再稼働については答弁を避けました。

このほか、研究施設などの県内各拠点整備、ロボット研究開発をするイノベーションコースト構想についても、いわゆる箱モノづくり優先で被災者支援が置き去りにならないようと指摘。

また、賠償打ち切り問題、避難者支援、国保広域化問題、介護報酬引き下げと介護職員不足、ＴＰＰと農業、小企業支援、福島市のパナソニック撤退問題、安倍政権の戦争する国づくりと教育行政など、各分野にわたり県の姿勢を質しました。

21日、「原発事故とその後の子どもたち」の教育シンポジウムが、郡山市内で開かれました。ふくしま民研センターの主催です。

原発事故から4年を経た福島県の子どもたちの実態を現場からの報告を手がかりにして把握するために開かれ、小・中・高校の現場の教師が報告しました。

避難区域内の再開された49校のうち45校がバス通学（14年4月現在）となっていること。

原発事故当時、中学1年生だった子どもは現在高校生に。でも、部活の入部は、運動部よりも文化系の部活を選ぶ生徒が多い。それは、原発事故で屋外活動を制限されたため、運動部での経験がなかったからではとのこと。

被災した子どもたちの体力や学力への影響は、もっと把握し必要な支援を今からでも実施することが求められていると思いました。

３日、全国災対連が支援し、東日本大震災を受けた岩手、宮城、福島の３県と、昨年豪雨土砂災害を受けた広島県の組織が２・１３国会総行動を行いました。

１２時１０分から衆議院議員会館前で院外集会を行い、広島、岩手、宮城のそれぞれの被災者が被災現状を訴え、福島県からは原発被災地の双葉町から避難している業者が訴えました。

共産党の国会議員の大平・堀内・高橋衆院議員3人が激励に駆けつけ、高橋ちづ子衆院議員が代表挨拶。署名も手渡されました。

「被災者再建支援制度を500万円に増額せよ」、「医療・介護の減免措置の復活を」、「福島県内10基すべて廃炉と汚染水など事故収束を国の責任で行え」、「商工業者の営業損害賠償の打ち切りやめよ」とみんなでシュプレヒコール！

 

 このあと、院内で４つに分かれ省庁交。福島県の交渉には、産省資源エネ庁、文科省、財務省が出席。要請したのは、①営業損害賠償打ち切りを行わないこと、②精神的損害に対する賠償の継続、③賠償金には課税しないこと、の3点です。倉林明子参院議員も激励に駆けつけました。

経産省は、今月末に迫っている賠償打ち切方針に、「オール福島」で反対の意見が相次いでいるのに、何度質問されても「撤回」は口にせず「今検討している」を繰り返すばかり。

では、誰が「素案」づくりを担当しているのかと問えば、エネ庁の賠償担当室の我々のところと答弁。しかし、事故を起した東電を指導していると述べながら、「素案」は東電と一緒に作成したとも答弁。

 双葉町から避難している業者は、「原発事故で家族も従業員もバラバラになったが、それでもいつか双葉に帰りたいと。

会津民商からは、磐梯山のペンションも1人、２人とやめていく。でも、頑張って続けている人もいる。それなのに、年末に出された素案は「とどめを刺された」との声が出たと。「その現状を知りながら賠償を打ち切るのか」と怒りの声が次々とあがりました！

最後に院内で全体集会。ここにもわが党の国会議員が駆けつけ、仁比参院議員が代表挨拶し、「怒りの声」を出し合うことで政治はえ変わる。安倍政権の暴走と共にたたかいましょう！とよびかけ参加者を激励しました。

6日は、紙智子参院議員、市田と議員秘書らと共に、福島市役所で市の除染対策の取り組みについて懇談しました。

役所ロビーには、市内の除染の進捗状況がわかる展示コーナーがありました。除染については、伊達市とやり方が違うため、市境では住民から苦情を言われれる。除染方法を統一してほしいと要望されました。

また、ＪＡふたばとＪＡ県中央会を訪ね、営業損害賠償打ち切り問題と農協解体について懇談しました。

どちらも、今回の営業損害賠償では、年末になって突然示す国のやり方といい、被災地をかかえまだまだ農業の復興などできない、米価下落もあり賠償が打ち切られれば農協の存続も危うくなるとの切実な声が寄せられました。

また、ＪＡとしては、県内の農協を４つに統合・再編する改革をすすめているところで、安倍政権の農協改革についても意見がありました。

５日午前は、高橋郡山市議、渡辺本宮市議らと共に、郡山市内の仮設住宅で川内村の避難者の実情をお聞きし、そのあと磐梯熱海華ノ湯旅館で、県旅館ホテル生活衛生同業組合の菅野豊理事長と賠償打ち切り問題で懇談。 　旅館ホテル生活衛生同業組合として、「大震災以降客足が大きく落ち込むなど、未曽有の状況に苦しんでいるなか、今回示された賠償打ち切りの考え方について、組合員一同驚きと怒りを感じます」の意見を県へ提出したこと。

また、 菅野豊理事長は「原発放射能による風評被害等で客足が落ち込み、それを何とか賠償で営業を継続しているのに今、賠償を打ち切られたら倒産する旅館が出る」と述べています。 午後は、二本松市にある浪江町の仮役場を訪問し、町としてＡＤＲへの集団賠償を申し立てをしている内容について説明を受けました。 藤野衆院議員は、急きょ国会の本会議が入り途中からの参加となりましたが、市田議員秘書らと共に、県商工会連合会、県中小企業団体中央会と懇談。県庁では、それぞれの担当部から聞き取りを行いました。 夕方、東電を訪ね「賠償打ち切り問題」と「福島第1、第2原発で作業員2人が労災事故で死亡した問題」の2件について申し入れ。

賠償打ち切りの撤回を強く求めるとともに、労災事故の原因究明と再発防止を求めました。

27日、 高橋ちづ子衆院議員らが、被災者の生活再建支援の強化を求め、山谷えり子大臣へ要望書を提出しました。

 

きょう午前中、被災者の生活再建等に対する支援強化を求めて、大平喜信、畠山和也、藤野保史、堀内照文各衆院議員、井上哲士、田村智子、仁比聡平各参院議員とともに、山谷えり子防災担当大臣に申し入れました。

□■□■申し入れ文■□■□
2015 年1 月27 日
防災担当大臣 山谷えり子 様…
日本共産党国会議員団

被災者の生活再建等に対する支援強化に関する申し入れ

今年は被災者生活再建支援法の契機となった阪神・淡路大震（1995 年1 月）から丸20年の節目の年です。その被災地では、高齢被災者などの実態を無視した借上げ住宅からの機械的な“追い出し”や災害援護資金の返済など、「復興災害」といわれる事態が被災者を苦しめており、被災者が“終の棲家”として安定した生活を安心して送れるようにすることが求められています。
東日本大震災は発生（2011 年3 月）から3 年10 か月が経ちますが、なお23 万人を超える被災者が避難生活を強いられています。被災者の生活環境の改善を急ぐとともに、住宅の再建を可能とする具体的な支援が必要です。福島原発事故による避難住民の帰還を機械的に押し付けるのではなく、個別の事情に応じた支援をきめ細かくおこなうことを真剣に考えるべきです。
一昨年の災害対策基本法の改正等で、「被災者一人ひとりの生活再建」が位置づけられました。広島での土砂災害をはじめとした豪雨・土砂災害や火山活動、豪雪による災害が相次いでおり、住まいの再建に対する支援が増々必要となっています。また、被災者生活再建支援法の見直しについては、東日本大震災の発生で先送りされてきたものであり、これら災害の被災者が、一日も早く自立した元の生活を再建し、被災地域の復興を実現するうえで焦眉の課題となっています。
政府が、以下の事項について速やかに見直しをおこない、真に実効ある支援制度とすることを強く求めます。

記

１．被災者生活再建支援法については、東日本大震災をはじめとしたこの間の災害の実態をふまえ早急な見直しを図ること。
① 支給限度額については当面全壊で500 万円に引き上げるとともに、半壊も支給対象とすること。
② 一部地域が適用対象となる自然災害が発生した場合、すべての被災区域を支援対象とすること。
③ 地盤や屋根を含めた住家としての機能喪失の度合いをより正確に被害認定に反映させること。
④ 住宅だけでなく生業を支える店舗や施設・設備を支援の対象にすること。
⑤ 国の負担割合の引き上げを含め、基金の規模を上回る大規模災害が発生した場合の対応など、国の責任を明確にした支援制度とすること。

２．災害救助法を積極的に活用し被災者の救助に万全を期すこと。
① 滅失世帯数だけでなく多数の者が救助を必要としているという適用基準（施行令第1条第1項の第3号および第4号）の活用を周知徹底し、積極的な適用を図ること。
② 住宅の応急修理や堆積土砂排除などに係る所得や年齢要件を撤廃し、救助を必要としている被災者全員を救助の対象とすることができるようにすること。
③ 生業に必要な資金の給与（第23条第1項第7号）をはじめ県知事が必要と判断すれば現物でなく金銭を支給して救助をおこなうことができるという規定（同条第2項）について、東日本大震災での生業支援等もふまえ被災者の自立支援という観点から積極的運用を検討し活用すること。
④ 救助は国がおこなうものとされており、国の財政負担については最大100分の100とすること。

３．今冬の豪雪対策について
① 幹線道路の除排雪費用に対する補助を拡充すること。
② 市町村道の除排雪経費に対する補助を実施するとともに、交差点や歩道、空き家や高齢者などの弱者世帯に対する除排雪を支援すること。