カテゴリー: 県政・県議会

厚労省は、昨年11月末現在の震災関連死が、前年が一旦減少したものの、福島県は増加し12人になっていると発表(1/23付け読売新聞から）。しかも、福島県は宮城県、岩手県の約2倍です。

23日、2月県議会に向けた共産党県議団の知事申し入れを行いました。今年秋には県知事選挙があります。
内堀知事に対し、「原発事故からの真の復興をめざし、安倍政権にはっきりものが言える県政に」と求め、①地方自治体の長として、憲法9条改定の国会発議をしないよう強く求めること。②唯一の戦争被爆国として政府が核兵器禁止条約に署名すること。③生業裁判の福島地裁判決を県として真摯に受け止め、国・東電の加害責任を求めること。原発避難者への支援、除染・賠償を継続すること。④福島第二原発の廃炉、柏崎刈羽原発、全国の原発再稼動中止、⑤原発と石炭をベースロード電源としている国の「エネルギー基本計画」を転換し、原発は即時ゼロ、石炭火発はIGCCも含め大幅削減。⑥安倍政権の「働き方改革」と称する労働法制改悪に反対表明を求め、国の社会保障費削減中止、少子化対策は国の責任で実施をと要望。

一方、2018年度県当初予算編成については、全国最下位クラスの医療・福祉の現状をふまえ、県が掲げる「日本一子育てしやすい県」「全国に誇れる健康長寿の県」を実現するため、医療・介護、子育て、教育に県予算を重点配分し、「福祉型県づくりへの転換」を要望しました。

県が福島復興のエンジンと位置付けた「イノベーション・コースト構想」についても、従来の企業呼び込み型でなく、地元業者の参入や帰還者の雇用対策につなげること。再生可能エネルギーは、環境や健康被害を防止するためのルールを盛り込んだ県条例の制定すること。

高齢者や交通弱者の足を確保するため、デマンド型乗り合いタクシーなどの公共交通体系を全県で実施するよう要望。農林水産業と生業の再建、米の全量全袋検査体制の継続を求めました。

再生可能エネルギーは、環境や健康被害を防止するためのルールを盛り込んだ県条例の制定すること。高齢者や交通弱者の足を確保するため、デマンド型乗り合いタクシーなどの公共交通体系を全県で実施するよう要望。

教育は、学力偏重でなく「人格の完成」という教育本来の目的に立ち、子どもの自主性や教師の主体性・専門性を生かし、保護者や地域との連携を重視すること。教員多忙化解消のため、部活や小学校英語教育の見直し、図書館司書や正教員の増員を求めました。いじめや自殺への対応、夜間中学の設置、学校給食の無料化など、保護者の教育費負担の軽減を要望しました。

全日本建設交運一般労働組合(建交労）全国ダンプ部会は、「ダンプ規制法(昭和42年議員立法で成立）第12条」に規定する団体等に該当しています。他に、(社）ダンプカー協会があります。
この規定によって、過積載を防止し、交通安全推進団体として、公共工事においても「使用促進措置」がとられています。

ところが、県内の公共工事において、リニアモーターカーの発注工事で談合が発覚した大林組が、この措置を受け入れようとしていないことから、22日県中建設事務所長交渉を行いました。

21日、二本松の新春のつどいが開かれました。来賓として、昨年の市長選挙で市民の会と政策合意して戦い返り咲いた、三保市長が急きょ駆けつけ挨拶しました。

三保市長は、原発ゼロと憲法改憲反対を改めて表明。また、不在になっている産婦人科医の招致と安達地区に安達地区に特別支援学校の設置について早期に実現めざしたいので、国会や県議会で取り上げ支援をしてほしい。再生可能エネルギーは地産地消で市全体で取り組むと表明しました。

岩渕友参院議員と県議の私が三保市長の要請にふれて来賓挨拶し、今年の決意と抱負を述べました。また、今年は二本松市議会選挙が5月にあります。3人の現職が決意表明しました！安達地方議員団と浪江馬場績町議も挨拶しました。

16日、スポーツ庁は専門家会議で、中学校部活動を平日は2時間程度、休日は3時間程度とする運用指針案を示しました。
また、教育委員会は外部指導員を研修を行い採用し、各中学校に配置します。
わが県議団も教員多忙化解消の問題を取り上げ、部活動のあり方も見直すよう求めてきましたが、私も12月県議会で大会等を見直し、土日のいずれか1日を休日にと質問したところです。
スポーツ庁は3月までにまとめたいとしているようです。(写真はNHKニュースより）

みんなで新しい県政をつくる会が、昨年末の副知事交渉に続いて、各部局との県交渉を行いました。亀田会長が挨拶したのち、重点項目について各担当部から回答を求めました。

原発事故対応や再稼動中止、原発ゼロを昨年10月のなりわい判決を県政に生かし、県民集会を開いて求・東電に求めるべきと質しました。賠償問題については、東電が営業損害賠償の打ち切りや値切りの実態を訴え、東電に賠償の姿勢を質すよう求めました。米の全量全袋検査についても縮小せず、検査の継続を強く求めました。

さらに、全国的に遅れている本県の医療・介護問題、学童保育や保育所への支援について予算を増額し人材確保を求めました。

15～16日は、2月県議会に向けた政調会を開きました。各部局から提案予定の主な議案や条例案、復興の取組み状況を聴取しました。

2月定例県議会は、２／15に開会予定です。

12／16、田村市大越町に（株）タケエイの子会社が建設予定をしている木質バイオマス発電所について、木村高雄市議と共に、地元住民の「大越町の環境を守る会」の案内で現地調査をしました。

発電会社の当初の説明では、ホワイトチップのみを燃やすとしていたのに、バーク(樹皮）も燃やすことや、さらにはチップ工場も併設するとの大幅な計画変更がされたことから、地元住民からは白紙撤回などの反対運動が起きています。特に、バークは、放射能が高いからと不安の声がでているのです。

建設予定地は、田村市の工業団地内の旧住友大阪セメント跡地です。市の工業団地は、現在、国の復興補助金で全体を造成工事中でした。
私は、12月県議会でこの問題を質問し、バークを燃やすことは、慎重にすべきと求めました。木村高雄市議も9月と12月市議会で質問しています。一方、12月田村市議会では、会からの陳情書が「採択」となりました！

4日は、仕事始め。郡山市商工会議所主催のホテルはまつでの賀詞交換会に出席しました。内堀知事と品川市長が来賓挨拶。今年の秋は、県知事選挙です。

このあと、同じホテルの別会場で青年会議所OB会の新年会にも出席しました。

12月県政報告が、正月中に赤旗に折り込まれました。一般紙には、8日に織り込まれています。ぜひ、ご覧下さい！

12月県議会は、代表質問は阿部裕美子県議、一般質問は私神山悦子、討論は宮川えみ子県議が行いました。