カテゴリー: 県政・県議会

22日、福島県議選は、2019年11月に行われる予定ですが、第1次予定候補者を発表しました。

現職5人のうち、阿部裕美子県議は引退を表明し、新人の大橋さおりさん(26歳、現民青県委員長）に交代します。県庁記者クラブで会見しました。

20日、みんなで新しい県政をつくる会が副知事交渉を行いました。重点項目の要望について、畠副知事が応対しました。

原発事故対応では、なりわい判決を生かし国東電の加害責任を求めること。新潟柏崎刈羽原発の再稼動中止、避難者や賠償など県民切り捨てを国・東電にやめるよう求めたほか、医療・介護で医師や看護師不足、介護職員の県の処遇改善などについて要望しました。

　20日、みんなで新しい県政をつくる会が副知事交渉を行いました。畠副知事が応対しました。

原発事故対応では、なりわい判決を生かし、新潟柏崎刈羽原発の再稼動中止、避難者や賠償など県民切り捨てをやめるよう求めたほか、医療・介護で医師や看護師不足、介護職員の県の処遇改善などを求めました。

 

12月県議会は19日に閉会しました。議案に対する討論と2016年度普通会計決算の反対討論を宮川えみ子県議が行いました。
知事提出議案の居住実態のある津波・原発被災者の住宅追い出しや県議会議員や知事等特別職の期末手当引き上げには反対、「憲法９条の改定に反対する意見書」は可決すべきと討論しました。
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💛12月県議会で、障がい者施策で県民要求が大きく前進しました。知事は自民党の代表質問に答弁する形で、障がい者差別解消法に基づいて「県の障がい者基本対策条例制定」と、「手話言語条例制定」を表明。また、教育長は、「新たに伊達・安達・南会津の3地区に特別支援学校を設置する」と表明。いずれも共産党県議団が何度も本会議で質問してきた課題です。来年秋には知事選があります。

避難地域等復興・創生対策特別委員会は私と宮川えみ子県議 、健康・文化スポーツ振興対策特別委員会は宮本しづえ県議、交流人口拡大・過疎地域等振興対策特別委員会は阿部裕美子県議です。

12 ／ 19に、 3 つの新たな特別委員会が設置され、2019年 6 月まで審査予定。今議 会では正副委員長と理事を選出。神山県議、宮本県議、阿部県議がそれぞれの特別委 員会理事となりました。

12月県議会から、任期後半の2年間は、商労文教常任委員会の所属になりました。

12／14は、教育庁の審査。ふたば未来学園寄宿舎の建築・外構工事の請負契約議案が提案され、 工期は 2019 年 3 月まで、契約金額は約 10 億 9,000 万円と説明。2018 年の併設中学校 開設に向け、11 月 28 日には校舎・特別教室・体育館の建設着工の起工式が行われています。

また、今年度から 2020 年度までを目標とする「頑張る学校応援プラン」に掲げた取組の 1 つとして、学校マネジメントの強化を図るため、大規模校を中心に副校長、主幹教諭 の管理職を新たに設置します。副校長は、校長の代わりに決裁できる立場とし、主幹教諭は小学校 18 校、中学校 15 校に配置されており、今後 5 年かけて 70 数校すべてに 配置する方針です。

高校統廃合の「素案」が今議会前に提示され、相馬農業高校飯館校については廃止 となっていますが、飯館村が存続を求めていることから県が入り協議しています。一 般質問では県立で存続すべきと求めたところですが、自民党からは存続への疑問が出 され、今後の検討課題となりました。

12／15の商工労働部の審査では、南相馬市原町区に整備されるロボットテストフィールドに関し 2 議案が提案されました。

研究棟（仮称）の建築工事請負契約を締結し、工期は 2020 年 3 月末まで、契約金額は約 21 億 4,700 万円。さらに、研究棟の電気工事請負契約も 締結します。契約金額は約 4 億 6,800 万円。県は、建設費や一定期間の運営費分は国 費で賄われると説明がありましたが、維持管理費が将来県の負担となるのではないかと指 摘。他党からも同様の意見が上がりました。

商業まちづくり条例が 5 年ごとの見直す時期になっていると説明。面積等の要件等 は緩和すべきでないと求めました。

前日14日夕方からの中小企業家同友会との意見交換をふまえ、今年 3 月に改定された小規模・中小企業 振興基本条例を生かし、具体的な支援策を図るよう求めました。

雇用労政課には、一般質問で取り上げ た高年齢者事業団の認定基準については、年内に策定し年明けに公募できるようにすると答弁。

労働局審査では、県がアルバイトを含むワークルールのリーフレットを作成したことを 評価。県内の高校や大学等で出前講座を開催していると説明。

 

 

12日の一般質問で登壇。私は、原発再稼動問題やADRなど賠償問題、避難の家賃減免や家賃賠償の継続、雇用対策、中小企業支援、大手製造業や県の補助金不正問題、座間市の事件を受け10代のいじめ・自殺対策、虐待・DV対策、教員多忙化解消や高校統廃合問題、田村市大越町の木質バイオマス発電について質問。

私は、原発事故廃炉作業・汚染水対策の345億円も国費を投入した「凍土壁」の効果は疑問と質し、知事に対しては、東海第二の老朽原発20年延長、福井県の高浜原発と大飯原発の4基を動かせば複合被害の危険がある。知事は、福島原発の教訓を生かすよう国に中止を求めるべきと再質問でも迫りましたが、「原発政策については、東京電力福島第一原発事故の現状と教訓を踏まえ、国の責任において検討されるべきもの」「県としては、県内原発全基廃炉と再生可能エネルギーの飛躍的推進を図る」との答弁にとどまりました。避難者支援では、浪江町と富岡町が共同して国に要望している家賃賠償の終期を県と同じ再来年3月までとすることを求め、さらに、復興公営住宅における収入超過者の家賃減免を求めました。相馬市の例や11／21に復興庁が被災3県に出している事務連絡通知を示し、県が判断し条例改正すれば減免できると追及しました。

座間市で本県の女子高校3年生が犠牲になったことから、10代の自殺対策・虐待等について質問。県は、県自殺対策推進行動計画に若者の自殺対策を盛り込むことを表明。引きこもり・不登校、子ども食堂等の民間団体に財政支援を求めましたが、研修費用の補助にとどまりました。また、児童相談所と児童思春期外来がある県立矢吹病院との連携を求めたほか、児童相談所の県独自の配置基準をつくり児童福祉司の大幅増員を求めました。また、女性などDV被害者へのシェルターを各方部に設置するよう求めました。

相次ぐ大手製造業（神戸製鋼所・三菱マテリアル、日産・スズキ・三菱自動車、経団連会長の東レなど）の不正問題は、日本のものづくりへの信頼を大きく損ねたと批判。あわせて、県企業立地補助金等の不正受給事件を追及し、再発防止について質問。

一方、安倍政権の過労死や残業代ゼロ法案を中止を国に求めることや中小・小規模企業への支援策について質問。被災自治体で5割が事業再開できない中、税金や社会保険料等を払えず厳しい取り立てがあることも指摘し、「納税猶予制度」を市町村に周知徹底するよう求めました。

ところで、建交労が昨年に引き続き今年も県に要望していた高齢者福祉事業団などをシルバー人材センターに準じた団体に認定する要綱や基準を県が策定すれば、県や市町村からの仕事を発注できる法改正に関して質問。県は、要綱・基準を策定する考えを初めて表明。宮城県に続いて2番目です。県内では、今年7月に郡山市が初めて策定しました。

教員多忙化解消のため、全国学力テストの中止、小学校に導入する外国語教育の負担軽減、中学・高校の部活動では大会等を見直し土曜・日曜のいずれか1日を休養日にすること、抜本的には正規教員の増員が必要と質しました。また、小中学校の発達障がい児等を支援する特別支援教育支援員は、県職員とするよう求めましたが、地財措置の拡充を国に求めていくにとどまりました。県立高校の統廃合については、住民合意を前提とし、高校も30人学級を検討するよう求めました。

田村市で計画されている木質バイオマス発電所で、当初計画にはなかった本県産材の樹皮（バーク）を燃やすことは慎重にすべきと求めました。

3・11から6年9ヶ月を迎えた12月11日、福島駅前で「原発ゼロ」の署名宣伝行動に参加しました！

安倍政権の下で次々と全国の原発が再稼動されています。東電は柏崎刈羽原発、日本原子力発電は老朽化している東海第二原発の20年延長を申請。関西電力は福井県の高浜原発３、４号機に続いて大飯原発3、4号機の再稼動を申請。福島原発事故を全く教訓にしようとしていない安倍政権は許せません！

一方で県民切り捨てをすすめ、賠償の打ち切りや避難者への住宅無償提供を打ち切り、県議会には退去を求める訴えや調停を求める議案が提出されています。しかも、12月県議会には現在住んでいる避難者の追い出しを求めようとしていることを批判。

10月10日のなりわい判決を生かし、国と東電の加害責任を求め、原発ゼロの福島と日本をつくりましょう、と署名への協力をよびかけました。

12／8、阿部裕美子県議が代表質問で登壇し、知事に対し2点質問しました。1点は、憲法9条改定の発議に反対を求めましたが、国が判断することにとどまりました。

また、2点目は10／10の生業訴訟の福島地裁判決を県政にも生かし、廃炉、賠償、被災者支援等国と東電の加害責任を求めるべきと質しましたが、「係争中であることから今後の状況を注視していく。ただし、国及び東電において自らの責任を全うするよう強く求めていく」と答弁し、生業判決に直接言及することは避けました。

一方、県立特別支援学校の新たな整備計画を早期に示すよう求めたところ、教育長は伊達・安達・南会津の3地区に新たに設置する方針であると明言しました。これまで私たちが何度も県議会で求めてきましたが、今議会で初めて県教委が表明しました。

さらに教育長は、就学援助制度の学用品等の小学校入学前支給につて、県内59のうち54市町村が来年度実施する方針であることが明らかになりました。これは、共産党が国会でも何度も取り上げ、今年2月に国から県に通知が届いていました。県議会や市町村議会で共産党議員が求めてきた結果でもあります。残り5町村は、避難自治体とのことなので、引き続き100%実施となるよう求めていきたいと思います。