7日は、合同庁舎で会津振興局、会津保健福祉事務所、会津農林事務所、会津教育事務所を審査。
会津振興局では、県税収入未済のうち7割近くが個人県民税の未納だとして、徴収対策として県内で初めて導入したのが、県による直接徴収と市町村とともに立ち上げた「会津地域地方税滞納整理機構」による徴収です。私たち党県議団はこのやり方を批判してきましたが、昨年度は5,500万円を圧縮したと説明。しかし、かつて電子関係の工場の撤退が相次いだことや教育旅行等の落ち込みなどによる観光産業への影響が続いていること、雇用への影響もあるのではないかと指摘し、徴税強化とならないようにすべきと求めました。
会津農林事務所の審査では、旧緑資源公団の山のみち地域づくり交付金事業（県営）が2路線が継続事業となっています。南会津農林事務所にも路線があるとの説明でした。米の全量全袋検査は、これまで314万袋を実施してきたとのこと。今後の継続に関しては本庁へ様々な意見を上げていると答弁しました。
6～9日、県議会の決算審査特別委員会の出先審査で、会津地方へ。
幸い天候にも恵まれ、日中は温かく、初日は会津磐梯山が、秋晴れの青空にくっきりと映えます。
昼食は、磐梯山ふもとの農家レストランで新そばを堪能。また、この近くには、明治の1888年に磐梯山の噴火で飛んで来た大きな石がありました！「見祢（みね）の大石」といいます。
また、農家れレストランのそばの田んぼは、まだ稲刈りされないでいました。今年は、どこでも例年になく稲刈りが遅れています。
30日に臨時県議会が招集され、後半２年間の各常任委員会の所属と議会運営委員会や各協議会等の所属が決まりましたが、今回も各常任員会の正副委員長と議長・副議長など主要ポストの人事は、自民党・公明が独占しました。
実は、ちょうど総選挙の最中でしたが、代表者会議が2回開かれ私たち共産党は福祉公安委員会への所属を要求していました。しかし、自民党・公明党は、共産党県議団を福祉公安委員会に入れないよう策動。民進会派もそれに賛同したため、私たちの希望は今回も排除されたのです。
私は、代表者会議で議長と自民、民進の両会派に対し、「今回も入れないとなれば共産党は8年間も福祉公安に所属できないことになる。諸派の時代も交渉会派入りしてからも入れないのは、異常と考えないのか。私たち共産党県議団は納得していない！」と強く抗議。各派交渉会でも宮本しづえ県議が抗議しました。私たちは、全国でも低い水準にある本県の福祉行政をもっと前進させたいと、本会議での質問には必ず入れていますが、委員会での十分な審議ができないのは本当に悔しい限りです。
さて、30日の臨時県議会では、後半の２年間の所属が決まりました。総務委員会は吉田英策県議、企画環境委員会は宮本しづえ県議、商労文教委員会は神山、農林水産委員会は宮川えみ子県議、土木委員会は阿部裕美子県議です。
ところで、すでに地元紙で、自民党独占の人事が報道されていたことから、30日朝、共産党県議団は自民党議員会長へ、「県議会の主要ポストを自民党が独占するのは認められない～県議会の民主的運営を求める緊急申し入れ」を行いました。応対したのは、次期政調会長の西山県議です。
私たちは、これまでも一貫して主張してきましたが、議長は第1会派から、副議長は第2会派から選出することをルール化すること。各常任委員会の正副委員長についても、会派への比例配分とすることを求めました。
福島県議会の定数は5８人で、現総数55人のうち自民党２７人、民進・県民連合１９人、共産党５人、公明党３人、未来ネット１人です。採決では、民進・県民連合会派と連携し、各常任委抗議の意味で共産党は神山へ投票し5票、副議長選挙では民進会派の宗方保氏に投票し24票でした。原発事故という未曽有の被害を受けた県民の多様な意見を反映する県議会とするためには、県議会の民主的運営は欠かせないと考えます。みなさんいかがでしょうか。
28日午後は、県道小野郡山線の石切り坂バイパスの竣工祝賀会でした。中田町振興協議会の主催です。三瓶会長から工事関係者に感謝状が贈られました。
郡山駅から阿武隈川を越えて東へ約10kmのところにある私の地元中田町。県道は小野町へつながっています。
石切り坂は、カーブのある坂道で冬場はツルツルに凍結する難所でした。私が最初に県議選に立候補した26年前に、公約に掲げ県に何度も要望してきました。
地元では、その前から保守系の議員が求めていたので、実に30年以上の中田町民の悲願です。着工から25年でようやく完成！
まだ、一部歩道の延長工事（これは、地元のお母さんたちの要望を県につないで実現したもの）が残っていますが、年度内にはこちらも完成の予定です。きょうは、本当に嬉しい日でした！
総選挙投票日の翌々日の24～26日の3日間は、2016年度決算の本庁審査でした。党県議団からは、私と阿部県議の2人が決算委員です。出先での審査は11／6～8に実施されます。
初日は、企業会計決算と普通会計決算の全体審査でした。企業会計では、県立病院の病院局審査では、医師不足や看護師不足への対応はどうだったのか、へき地医療を担っている病院の施設や医療機器等の老朽化対策・更新への対応、矢吹病院で開設した児童精神科の患者が増加していることへ、昨年度と今年度の対応について質しました。
また、企業局の審査では、県の工業団地への企業進出の状況と雇用創出について、工業用水道事業のうち、いわき市好間工業団地へ進出計画している石炭火力発電所について質問。昨年度は、どの段階にまで進んだのかと質すと、企業局長は「環境アセスを行い事業者が住民説明会を開くと聞いている」と答弁。地球温暖化対策の世界の流れに逆行するものであり、石炭火力発電所の計画は受け入れるべきでない。売れればよいとする県の考えは問題だと意見を述べました。
普通会計決算では、昨年度は原発避難者の住宅無償提供が年度末に打ち切る方針を出した年であり、また、昨年11月22日の地震は、3・11の大震災を思い起させる大きな地震で津波警報が発令され、原発トラブルや住民の避難についても県の対応が求められた年だったと指摘。
その一方で、監査委員が指摘しているように、ルキオなど復興補助金をめぐる不正受給が発生した年でもあり、監査委員に質問し、答弁内容の資料提出を求めたところ3件の不正受給がありました。
25、26日は、3つの班に分かれて各部局の本庁審査。私の班は、商工労働部、労働員会、人事委員会、生活環境部、土木部の審査でした。商工労働部審査では、国の復興予算で昨年オープンしたばかりの医療機器開発支援センターが、運営収入が見込み減となったことが判明し、今年度に来年度予算を前倒しで対応せざるを得なくなった経緯について質しました。
土木部審査では、小名浜港整備について質し、石炭貨物船の大型化を理由に人工島を拡張した東港建設の事業費等について質しましたが、全体整備予算はまだ不明としました。
ムダな大型公共事業と復興予算をめぐる不正受給や国の復興補助金で県内各地に建設した研究施設の１つが、早くも運営上の問題を起こしています。今年度に入り、県は基金から来年度分を前倒しで収入減分を補うとしましたが、県の見通しの甘さは問題です。これも、国民や県民の税金であることを忘れてはなりません。
福島県議団の９月県議会の県政報告です。すでに、総選挙公示直前に一般紙への折り込みや郵送での発送を終えています。
９月県議会は、１０/４に閉会。代表質問は宮川えみ子県議、一般質問は吉田英策県議、総括質問は宮本しづえ県議、討論は阿部裕美子県議が登壇しました。
原発事故から６年半経過しますが、安倍政権と東京電力の事故への対応は大きく後退しています。また、県民のくらしの現状への対応などについて、取り上げました。ぜひ、ご覧下さい！
10日、原発訴訟栽判の中で最も多い約3,800人（8割は避難区域外）の原告団を抱える「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）の判決が、福島地裁で下りました。岩渕友参院議員が、きょう公示された衆院選福島１区の金子恵美候補の第一声に駆け付け激励挨拶のあと、生業訴訟原告団のデモ行進に参加しました。
判決は、今年3月17日の前橋地裁判決に続き、国の法的責任と東京電力の過失を認め断罪。金沢裁判長は、2002年の長期評価は専門的な研究者の間では正当な見解と評価し、福島第1原発の敷地高さを超す15.7ｍの津波を予見できたと国を断罪したのです。さらに、被害者救済では原賠審の「中間指針」の対象地域を拡大し、かつ既払いの賠償金上積みを認めるとしました。これら２点で、ほぼ全面勝利といえる判決です。
福島地裁前には、原告団のみなさんが大勢でつめかけ、午後2時すぎに勝利判決が決まると、コールをしていた服部さんが「勝ったぞ～」と呼びかけ、参加者たちから大きな歓声が沸き上がり、笑顔と拍手で応えました。私も思わず涙がこぼれましたが、本当にうれしい結果です。
被害者救済では、平穏生活権侵害による慰謝料については原告約3,800人のうち約2,900人の請求を認めた金沢裁判長が約5億円の支払いを国・東電に求めた一方で、放射性物質による平穏生活権侵害となるか否かについては却下。また、帰還が困難となった原告らが求めていた「ふるさと喪失慰謝料」も却下しました。
しかし、原告団・弁護団は声明で、①国の責任と東電の過失については、「安全よりも・・弁護経済的利益を優先する『安全神話』に浸ってきた国の原子力行政と東京電力の怠りを法的に違法とした」こと。
②被害救済の範囲と水準については、「原告ら被害者に対する権利侵害を認め、賠償の対象地域の拡大や賠償水準の上積みを認めた点は、原告らのみにとどまらず広く被害者の救済を図るという意味においては一歩前進と評価することができる」との見解を発表しました。
これまで、原告団を支援して頂いた弁護団と全国のみなさんに心から感謝申し上げます。そして、不十分な点は残っていますので、今後も国・東電には様々な形でたたかいを進めていく必要があります。引き続きのご支援をお願い致します。
１０/３、宮本しづえ県議が、総括質問しました。
２８日、東京電力は、福島第一原発１～４号機周辺の地下水くみ上げ用井戸「サブドレイン」の水位計設定ミスを公表しましたが、この問題について29日、党県議団は東電を控室によんで厳しく抗議するとともに、再発防止を申し入れました。
今年４月中旬から８月までの５ヶ月以上にわたり外部へ漏洩の恐れがある状況だったこと、建屋地下の汚染水の水位より低くなる逆転状態が生じていました。水位計の設定そのものに誤りがあったことは重大です。東電の汚染水対策に対する姿勢は、あまりにもずさんです。
今年８月にも４号機近くの別の井戸で地下水が一時的に低下し、運転上の制限を逸脱したにもかかわらず、水位計の故障を誤って判断した公表が遅れた問題で、原子力規制委員会から厳しく指摘を受けたばかりでした。原発立地自治体の首長や暁業関係者からも厳しい批判の声があがっています。
党県議団は、①東京電力は、汚染水対策の認識を改め、抜本的な体制強化を図ること。②原因究明と、他の機器の総点検、再発防止。③事故処理・廃炉作業に伴う異常が発生した場合は、直ちに県民に情報公開すること。④モラルハザードというべき事態の頻発している東電に原発を担う資格はない。柏崎刈羽原発の再稼働を中止し、福島事故対応に全力を尽くすこと。この４点を東電に厳しく求めました。
東電にこの問題が発生した要因やサブドレインの水位計設計の位置の説明を受け、原因究明をしたのちに県議会にも公表するよう求めました。
25日、アベ首相が会見。28日、臨時国会の冒頭で解散し、10/10公示、22日投票で総選挙を実施すると、正式に発表。
県庁内で、福島民放新聞社が号外を持ってきました。いよいよ総選挙！全力をあげて、アベ暴走政治ストップ、安倍政権を倒すため力を合わせましょう！県市民連合も動き出しました！