カテゴリー: 県政・県議会

21日、2日間の代表質問初日トップで登壇した宮川えみ子県議は、知事に対し2項目について質問。核兵器禁止条約に日本政府がサインするよう国に求めること、新潟県の東電柏崎刈羽原発の再稼動を中止するよう求めました。

また、県は教員の多忙化に関する実態をまとめたばかりですが、教員多忙化解消のための県の考えを質しました。さらに、若者や子育て世代への住宅家賃補助制度、過疎地のデマンドタクシーなどの公共交通体系を構築するよう求めました。

きょう１９日に開会された９月定例県議会は、１０月4日に閉会です。知事が所信表明しましたが、原発事故からの復興は、ロボット産業など財界が潤うイノベーションコースト構想を推進する一方で、避難者支援や賠償・除染を国や東電の打ち切りと一緒にすすめようとしています。言葉だけの「県民に寄り添う姿勢」では、真の県民の復興とはなりません。

党県議団は、２１日に宮川えみ子県議が代表質問、２６日吉田英策県議が一般質問で登壇し、知事や県の姿勢を質す予定です。総括質問は、宮本しづえ県議が行う予定です。

また、きょうは県外自主避難者の支援をしている「ひだん連」のみなさんが、今年３月末で住宅無償提供を打ち切られた県外避難者について、県議会各会派に実態報告に来庁されました。

その実態は、大変深刻なもので「精神的に追い詰められて自死」、「頼るところがなくホームレス状態になった」、「病気になり仕事ができないうえ住宅打ち切りで困窮」、「がんになったが医療費が払えない」、「打ち切り後に生活保護を申請したが、大学進学のため貯めた貯金を理由に却下されたり、障がい児の送迎用の自家用車保持を理由に却下された」などなど。

特に、母子避難世帯の生活困窮の訴えが増えていて、いずれもかなり困窮してからの相談が多いとのことです。それでも、相談窓口でつながった人にはまだ支援ができているが、そうでない人が多いのではないかとの懸念を表明しました。

県の対応は、避難先の自治体からも避難者への画一的な対応ではなく、柔軟な対応を大本の福島県が示してくれれば今後も支援を継続したいが、それがなかなか見えないと指摘がされているとの意見も紹介されました。

ところで、安倍首相は、来週２８日の予定されている臨時国会の冒頭に解散し、１０月中に総選挙すると表明したことから、県議会の各政党もあわただしく準備態勢に入りました。これまでも私たち共産党は、安倍暴走政治ストップさせるため早期退陣を要求して活動してきました。これを最大のチャンスとして、市民連合や野党との共闘もすすめながら、共産党の衆院議員議席を大きく増やして頂くため、政党を選ぶ比例代表選挙では東北ブロックは現職の高橋ちづ子衆院議員とふなやま由美予定候補の2人を、ぜひ押し上げたい。県内５つの選挙区予定候補と共に奮闘する決意です。

13日、高橋ちづ子衆院議員、いわぶち友参院らと浜通り視察③

＜高野病院＞高野己保理事長から現状をお聞きしました。畑中元町議も参加。
震災・原発事故から避難しないことを決断して、残ったスタッフと話し合い、医療の質を落とさないでやっていこうと決意して6年間頑張ってきた。しかし、厳しい状態は今も変わっていないと。

経営面や院長不在の報道で様々言われるが、地域や患者を守るために、止めたり失くすわけにはいかないと、決意も話されました（真ん中が高野みお理事長）。
せめて、もう少し軌道に乗るまで、県や国の継続した支援が必要です。

 

高橋ちづ子衆院議員、いわぶち友参院らと浜通り視察②

＜いわき市医師会＞長谷川いわき市医師会長、緑川副会長らと懇談しました。
お二人とも50代とは他地域の医師会の役員より相当若い。会長の病院では、年間約70台の救急車を受け入れているそうですが、最多です。緑川医師も昨夜5台の救急車を受け入れ、夜勤明けでしたが参加して頂きました。緑川医師は、故長谷部県議と同級生だと聞いて一同びっくり！

いわき市は、震災前から医師不足などの課題を抱えていましたが、震災後は双葉郡の原発避難者や津波被災者、災害復旧・原発作業員などを含め約2万数千人もあらたな住民を受け入れています。

いわき市立磐城協立病院と労災病院の中核病院と共に、周辺の民間病院として地域医療を献身的な努力で支え維持しています。民間の開業医は高齢化と後継者不足ですでに休止している病院もある中で、役員のお二人の役員は、困難さをみせず明るく吹き飛ばしているのが印象的でした。

13日は、高橋千鶴子衆院議員、岩渕友参院議員らと共に、いわき市や浜通りの医療機関などを訪問し懇談。県議団からは、私神山と吉田英策県議、いわき市議団の4人も同行しました。

その①＜いわき市立総合磐城共立病院＞

市の飯尾地域医療・介護室長などから説明を受けました。大規模改修工事中でしたが、来年12月に開院予定とのこと。

いわき市は、労災病院と共にいわき市の中核を担っています。新病院は、高度救急医療を目指していますが、周辺の民間医療機関は震災・原発事故で戻っていません。連携して救急医療を輪番制で回し、地域医療も担っているのが現状です。

医師や看護師不足は、震災前から続いており、年齢構成も課題で、30～40代の働き盛りがすっぽりと抜け落ちているのが、現状です。

 

7日、高橋ちづ子衆院議員、岩渕友参院議員ら党国会議員「福島チーム」のメンバー(塩川・藤野・山添議員、舩山由美予定候補）と共に、原発避難を解除された葛尾村と川内村に入り、篠木弘村長や遠藤雄幸村長らとそれぞれ意見交換しました。
葛尾村は、昨年6月に解除されて1年が経過しましたが、帰還者は162人。現在の住基人口約1300人に対し12.4%です。

川内村は、今年3月末にすべて解除されて半年が経過。帰還者は2197人。人口2700人に対し81%です。
どちらも、若い世代や子育て世代が戻っていないため、一気に高齢化率が上がり、医療体制の整備や学校の再開が引き続きの課題です。

一方、産業復興やインフラ整備の進度はそれぞれ違います。実態に合わせた原発事故の加害責任を、今後も国・東電に求めていく必要を感じました。

最後に、郡山の仮設住宅から今年3月末に川内村に戻ったみなさんと懇談。なんと、引っ越し費用の3万円程度を県に請求しているが、誰にも支払われていないことが判明。明日、県に問い合わせてみます。再除染と医療体制の整備、船引方面への冬期間凍結する道路整備も要請されました。

6日、NHKテレビ、夕方の県内ニュース②は、丹波史紀准教授ら福島大学と立命館大学との共同調査で今年初めに実施した原発避難者へのアンケート調査結果についてです。
丹波氏らによれば、生活等の経済支援だけでは生活できない、戻れないこと。30～50代の無職が5割と多いのは、どこに住むか住まいを定められないできたことが背景にあると。家族や地域社会が分断されたままでは、人は生きられないことを示しています。
丹治氏らは、「復興格差」と指摘しています。

９／６、NHKテレビ夕方6時台の県内ニュース①は、広野町の高野病院についてでした。
なんと、4月から派遣されていた病院長が今月末まで戻るため、再び院長不在の事態になりそうです。県は、当面非常勤の医師を派遣するとしています。昨年末、高野院長が焼死したことから綱渡りの状態にありました。

経営の問題もあり、県として地域医療を守るよう求めます。

4日、県社保協の総会が2年ぶりに開かれました。震災・原発事故後、一旦開かれたものの、2015年に再開されからまた間があいていました。役員体制も決まり再スタートします。
私も県議団を代表して役員に。また、各団体からの報告があり、私からは、来年4月に県へ移管される国保の納付金の試算結果等について報告しました。医療・介護は、この秋の戦いの大きなテーマの1つです。

1日、9月県議会に向けた県議団の要望書を提出し、知事申し入れを行いました。

まず、安倍政権の暴走政治に対して、今年7月7日に国連で採択された核兵器禁止条約に被曝国日本として政府が署名すること、憲法9条は改悪しないこと、北朝鮮の度重なる弾道ミサイル発射に対し軍事的挑発を中止し、経済制裁の厳格な実施・強化と対話による解決を粘り強く追及するよう国に求めること。

さらに、安倍政権の「働き方改革」についても、残業・過労死促進法ともいうべきものだと指摘し、8時間働けば普通に暮らせる労働法制とすること。いわき市にカジノ誘致の動きがあることを指摘し、「カジノ法」の具体化を中止するよう申し入れました。

また、原発問題では、東電川村新会長の発言の撤回、第二原発の廃炉と原発の海外輸出中止を求め、「国のエネルギー基本計画」の見直しにあたり、原発の推進と石炭火発・IGCCからの転換を求めました。引き続き原子力損害賠償の継続と除染の継続、避難指示解除となった区域の住宅に放射能が入り込んでいることから住宅内部の清掃を除染の一環として実施するよう求めました。

一方、県は地域医療計画、高齢者福祉計画・介護保険事業支援計画、障がい福祉計画を今年度中に策定し来年4月からスタートするとしています。いずれの計画についても、原発事故を受けた本県の実状を踏まえ、県民の意見を十分反映させたものとするよう求めました。

また、国保事業の財政運営が市町村から県に移管されるのも来年4月からです。各市町村から県への納付金の試算額がようやく示されましたが、これはあくまでも参考にとどめること。最後の保険制度といわれているが、国保税の滞納や差し押さえが増加していることをふまえ、高い国保税をこれ以上の引き上げないように国庫負担を増やすよう国に求めるべきと指摘しました。

教育行政では、競争をあおる全国学力テストの中止、教員多忙化解消と全学年30人以下学級のため正規教員の増員、子どものいじめ問題の詳細な実態把握と対策を求めました。

最後に、頻発している異常気象に伴う災害対策への対策を求め、避難所となる学校の防災機能の整備についても、全国平均からみても低いことが文科省調査で判明したことから対策の強化を急ぐよう求めました。