２３日、共産党県議団を代表し、宮本しづえ県議が６０分間の代表質問で登壇しました。
原発事故からまもなく丸６年になりますが、知事に対し３点について質しました。１つは、未だに国・東電が明言していない「第二原発の廃炉」を沖縄県のように県民集会を開き国・東電に迫るよう求めましたが、知事は県民集会を開くことには言及せず。２つ目は、自主避難者の住まい確保に最後の１人まで責任を果たすよう求めましたが、住まい確保の支援や４月以降の県独自の家賃助成制度について説明するのみ。
3つ目は、新年度当初予算案について、地球温暖化対策と逆行する石炭火発をすすめるための小名浜港の拡張計画をやめるべきと求めましたが、知事は復興国際バルク港湾に位置付けられていると推進の姿勢を表明しました。
17日、県復興共同センターが主催で、原発事故の廃炉・収束費用を回すなと学習交流会を開催。党国会議員秘書の薄木氏が、昨年12月下旬に発表した経済産省の「東電改革提言（案）」などについて講演されました。私たち県議団５人も参加しました。
この提言案では、廃炉・収束、除染や賠償などにかかる費用を21.5兆円と試算しています。しかし、この数字は、アメリカのスリーマイル原発事故をもとに計算したものであまり根拠がないと自ら述べているのです。ですから、今後際限ない負担が国民に求められかねません。
国・東電の事故責任をあいまいにし、そのツケを国民や新電力を選んだ消費者に負担を求めるものです。さらに、東電や電力メーカーを身軽にさせ、「東京電力は成長する世界のエネルギー市場への展開を狙うことで、福島への責任を安定的、長期的に果たすことが可能となる」あどとあけすけに述べています。この内容を県民に広く知らせ、県議会でも論戦をしていきたいと思います。
開会日の本会議終了後、「只見川発電用利水ダム群の影響による水害被害を軽減する減災対策について」、住民会議のみなさんから要望を受けました。斎藤勇一会長（元金山町長）から要望入内容の説明を受けました。
原発事故があった2011年、新潟・福島豪雨の7・29只見川ダム被害から6年目を迎えます。山津波と呼ばれる大きな災害で、只見町293棟、金山町107棟、三島町３棟、柳津町26棟、会津坂下町16棟の浸水被害を受けました。
きょうの要望では、同様の水害があれば、再び浸水被害は必至だとして、減災対策やJR只見線の復旧費の負担軽減など、7項目にわたる要望を受けました。
まず、ダムの堆砂により河床が上昇し、浸水被害が拡大したことを認めるべきと指摘していますが、これは、ダムを管理している東北電力が豪富のためとして昼間ダムから放水したこと。さらに、夜になってから電源開発のダムも方放水ことから只見川が氾濫し大きな浸水被害を受けたのです。
その要因として、住民の会は発電を優先して住民の安全を考慮しなかったことや、建設から60年たつダム内の堆積土砂を除去していなかったという、電力会社の対応の問題もあったと指摘しています。その意味では「人災」ではなかったかとの指摘は、当然ではないでしょうか。しかし、電力会社は未だに人災を認めず、県も「自然災害」による被害だったとの認識にとどまっているのです。電力会社の責任問題について言及しない県の対応も問題です。
また、設計洪水流量は、河川整備流量よりも小さいのです。しかし、河川法44条に照らせば治水義務がない発電用利水ダムであっても洪水時に「従前の河川の機能を維持」ができるようにする必要があると指摘。7・29の実際の洪水量は、県の河川整備目標流量よりも多かったのですから、河川法や河川管理施設等構造令の規定からも問題です。
2015年8月の国の社会資本整備審議会河川分科会の答申にあるように、気候変動に適応した減災の地域づくりという視点からの河川整備事業を求め、そのための県予算確保も要望しています。
さらに、ダム新時代にあった流域住民の安全を重視した発電用利水ダム群の管理運営とすること。ダム別に操作管理が違うこと、河川も国と県が一部指定区間の河川管理と違うこと。その結果、洪水発生での対応における責任のなすりあいになっていることから、河川の一元管理、ダムの実質的な一元管理も求めています。
いずれにしても、ダムを建設した電源開発と東北電力の電力事業者自身が、住民の安全対策に責任をもつべき県からも、電力事業者にこれを求めるべきです。
もう1つは、被害を受けたJR只見線の復旧についてです。上下分離方式による負担割合が提示されたが、流失・損傷した橋梁の復旧・補修の総工事費は81億円を、JR東日本が21億円、県が基金で21億円、残り33億円。また、復旧後の維持管理の約2億円の運営費を、沿線市町村も負担を毎年求められるが、この負担は大変重いと訴えています。
ここでも、地域住民の足の確保という観点から、JR東日本全体では黒字なのですからJR東日本にも負担を求めるべきです。また、国もJR東日本が黒字企業だからとの理由で、災害復旧費を出さずにJRまかせにしているのも問題です。
2月県議会が、本日14日に開会されました。3月17日までの32日間の会期で行われます。自主避難者の住宅無償提供の「継続」を求め、ひだんれんのみなさんが、バレンタインデイにちなみ「県政に愛」をと、午前中いっぱい県庁門前でアピール行動を行ないました。私たち県議団も激励にかけつけました。
内堀知事が開会にあたり所信の一端を述べましたが、「昨年は、避難指示が解除に向けた動きが大きく進展し、復興の基盤となる交通インフラ等の復旧が着実に進んだ」、「ロボットテストフィールド整備への着手など・・新産業創出の取組みが進む、拠点施設の整備も確実に進展した」と振り返り、「復興・創生期間のスタートにふさわしい、福島の明るい未来と希望を予感させる年だった」と述べたように、復興の名目で財界が喜ぶハード面の整備が目立った1年でした。
さて、新年度予算は1兆7千億円となり、そのうち5割強が復興・創生分の8,750億円です。知事は、復興・創生の２年目に向け、「復興」と本県ならではの「地方創生」を進めるとし、県の総合計画の11の重点プロジェクトにそった主な施策について説明。復興再生特措法を改正し、帰還困難区域の拠点整備、事業者や農業基盤整備、新産業の創出、そして浜通り地域のイノベーション・コースト構想の推進です。石炭船の大型化を理由に、いったんは県民世論で縮小させた小名浜港湾計画を見直し整備拡張する構想を表明しました。
原発問題では、廃炉・汚染水対策、第二原発の廃炉の決定を国・東電に求めるとしつつも、避難者支援はふるさとに帰還する人への支援しかなく、それどころか、他県からの移住者には相談窓口や住まいの確保、子育て環境などの受け入れ体制の強化、企業・創業支援、就労受け入れ支援などを具体的に提示。県民のくらしや貧困対策、女性、高齢者対策への具体的な施策は見当たりません。
2月県議会は、こうした県政の課題に対し、代表質問は宮本しづえ県議、追加代表質問は阿部裕美子県議、一般質問は宮川えみ子県議、総括質問は私、討論は吉田英策県議が質す予定です。
2日、ひだん連や原発訴訟原告団連絡会が、国や県から今年3月末で県外と県内の自主避難者に対する仮設住宅や借り上げ住宅無償提供を打ち切る問題について、「継続すべき」と求め県と交渉し、私たち５人の県議団も同席しました。県からは、避難地域復興局の生活拠点課が応対しました。
この交渉に先立ち、「さよなら原発1000万人アクション」の鎌田代表も、「継続」を求め要望書を提出しました。
参加者からは、自主避難者が置かれている実態や不安、対象からはずれてしまう人への対応、首都圏に避難した方の実情などが訴えがあり、県はそれでも災害救助法では「これ以上対応できない」など、従来からの答弁に怒りの声が上がり、知事の出席を求める厳しい声もあがりました。
また、県内の川内村の自主避難者が人工透析や高齢者が退去を迫られているが、県はインフラは整ったなどと、これも従来の説明を答弁。私も、川内村の住民の皆さんからの聞き取りをしている内容を明らかにし、県を質しました。
３月末での打ち切りで避難者を路頭に迷わすことがないよう２月議会でも、党県議団が頑張る決意です。
29日、郡山地方農民連の新年会、郡山民商新春のつどいがあいついで開かれ、来賓として出席しました。
郡山民商の新春のつどいでは、来賓として参加された川内村から郡山に避難している南1丁目仮設住宅自治会長・川内村議の志田さんが、原発避難者の実態や現状について訴えました。国や県は、今年3月末で仮設住宅からの退去を求めていますが、病気がある高齢者が村に帰っても安心して暮らせる環境が整っていないこと。せめて、もう少しとどまらざるを得ない高齢避難者には、県や国やもっと柔軟な対応をしてほしいと話されました。
婦人部のみなさんは、所得税法56条についての寸劇を披露。税法上、家族の働き分が認められていないため、交通事故にあっても傷病手当も出ない、仕事に従事している息子が銀行から融資を受けたくとも受けられない、などの不利益が生じています。
前近代的な家父長制の名残りである「所得税法56条の撤廃を求める意見書」が県議会や県内の市町村議会に提出されましたが、県内では、福島市議会で採択されました。
27日のNHKニュースや地元紙で報道されましたが、原発避難者向けの復興公営住宅で孤独死が発生していたことが判明しました。原発事故避難者向けの復興公営住宅では初めての孤独死です。
この方は、飯館村から避難していた７０代の男性で、昨年10月に福島市にある復興公営住宅で1人ぐらしをしていて、数日後に家族が部屋で亡くなっていたのを見つけたとのこと。おととし10月に入居といいますから、ちょうど1年後でした。
あらためて、県の見守りについての対応策を求めていきたいと思います。
23日、2月定例県議会に向けて各会派による知事申し入れを行い、党県議団は、「2017年度予算と主な施策についての申し入れ」を知事に提出しました。2月定例県議会は、2月14日に開会され3月17日に閉会の予定です。
その一方で、原発事故の廃炉や除染・賠償にかかる費用を11兆円から21.5兆円に引き上げ、その費用を税金と電気料金に上乗せし国民にツケをまわそうとしています。原発事故を起した東京電力と原発メーカー、ゼネコン、メガバンクなどの原発利益共同体と国へ責任を求めるべきと強調。
さらに、憲法施行70周年になる今年、安倍政権は自民党改憲案をもとに憲法改定をすすめようとしていること。加えて、「テロ等準備罪」と名称を変えて4度目になる「共謀罪」法案を通常国会に提出すると表明。現代版治安維持法といわれる「共謀罪」に反対するよう求めました。
政府の当初予算案は、91兆円を超えましたが、軍事費を増やす一方で社会保障予算を大幅に抑制するもので、県民のくらしも平和も脅かされることになると指摘。
県の新年度当初予算編成にあたっては、安倍政権による県民切り捨てから被災県民を守り、住まいや生業、コミュニティの再生を中心とした「人間の復興」、福祉型県政への抜本的転換、憲法と地方自治が生きる県政の実現を求めました。
1人ひとりの県民に寄り添った支援とそれを支える県職員体制の強化、特に不足している医療・介護・福祉職員の増員を図ること。格差と貧困が広がっていること下で、県が掲げる「日本一子育てしやすい県」、「全国に誇れる長寿の県」に向けて福祉型県政への転換を求めました。
このほか、県内原発全基廃炉と再生可能エネルギーの推進で原発ゼロの福島を、除染、賠償、暮らしと生業の再建、農業・中小企業・観光の復興、福祉型県づくり、子どもの健やかな成長と教育の充実など、8項目について知事に申し入れました。
12日、共産党や民主団体が加盟する「みんなで新しい県政をつくる会」が副知事交渉を行いました。内堀知事になってから初めてで、２年ぶりです。私たち県議団５人も同席しました。
畠副知事が応対しました。わずか10分間でしたが、亀田会長が要望書を提出し挨拶。斎藤県労連議長が要望書のポイントを説明し、原発問題では、第2原発廃炉を明言させることや避難者支援の打ち切りをしないこと。また、民医連の鈴木さんが浜通りの医療体制や介護、福祉の充実が必要だと求めました。なお。担当部との県交渉は今月27日を予定しています。
昨年暮れも押しつまった年末、広野町で原発事故後も避難せず唯一診療を継続して奮闘していた高野病院院長の高野英男さん（81歳）が、病院敷地内にあった木造家屋の一部から３０日夜出火し、遺体で発見されるという痛ましいニュースが飛び込んできました。
高野病院は、原発から２２ｋｍのところにあります。高齢の入院患者を抱えているため避難をしないで診療を続け、また復旧作業員や除染、原発労働者などの救急医療なども受け入れて奮闘してきたのです。この病院からは、県に対し医師不足のため医師に派遣け病床増の要望が再三にわたり要請されていましたが、県は民間病院だから、また病床過剰地域だからなどとしてなかなか応じてきませんでした。
私たちは、こうした要望を直接病院から聴き取り、私も昨年２月の代表質問で取り上げ、高野病院を含めて双葉地域の医療体制の強化を図るよう求め、その後も機会ある度に県議会で質してきたところでした。
院長の死を受けて、常勤医師がいなくなり非常勤医師だけでは存続も危ぶまれることから、町や県、医師会が検討。年が明けて、ようやく広野町長が支援と対策と支援を図ると記者会見で発表。県も昨日の定例知事会見で支援をすると表明しました。あまりにも遅すぎる県の対応です。
一方、４日には党県議の宮川・吉田両県議と畑中元広野町議、熊谷智衆院５区予定候補が高野病院を訪問しました。