カテゴリー: 県政・県議会

１日、二本松市男女共生センターで「原発事故から６年目の福島を考えるシンポジウム」が開催されました。会場いっぱいの約４００名が参加。

早川篤雄さんの主催者挨拶のあと、７月の参院選挙で当選した増子輝彦氏と岩渕友さんが来賓挨拶。

シンポジス都は、今野順夫元福島大学長、浪江津島訴訟団の三瓶春江さん、会津発電の佐藤八右エ門さん、オール沖縄の中村司さんです。

会場からも２回にわたり発言があり、県外で裁判を闘っている東京、千葉などの原告団やなりわい弁護団の馬奈木弁護士などが発言。原発裁判は、この秋から来年にかけて正念場を迎えます。

沖縄の中村さんは、沖縄県民の戦いと全国からの支援があって知事選も勝利でき、オール沖縄の戦いが進んだと激励。福島も「怒り」を忘れず、粘り強く戦っていきたい！

９/23、第二原発廃炉、避難者の住宅支援などを求め、党国会議員団福島チームと共に政府交渉を行いました。

岩渕友参院議員が進行を務め、高橋ちづ子衆院議員が国会議員団を代表し挨拶。私が福島県議団を代表し挨拶しました。塩川鉄也衆院議員、畑野君江衆院議員、畠山和也衆院議員、武田参院議員らも同席しました。

第二原発廃炉は、相変わらず東京電力が決めると答弁。しかし、安倍首相が判断して第一原発の５、６号機は廃炉にしたはずと迫ると、他の原発とは違う扱いだと述べつつ、東電が決めることだと答弁を繰り返すのみです。

また、来年3月以降打ち切りとなる避難者向けの公営住宅の確保を求め、雇用促進住宅の入居要件が、家賃の3倍以上の年収月額となっているが、母子世帯では入居できなくなるため、入居要件の緩和を求めました。政府担当者は、URは4倍の収入が必要になるなどと答え、雇用促進住宅の方がまだ要件はゆるいかのような答弁をしましたが、いずれにしても県と協議中であるとしました。。

15日、自主避難者に対し、来年3月末で住宅の無償提供の打ち切りが示され、2回目の県の戸別訪問が始まっています。県議団は山形県へ避難している福島から避難者の実情を聞くため調査してきました。現在、福島から約2,800人が山形県へ避難しています。特に、多いのが福島市からの避難者です。

米沢市では、避難者支援センター「おいで」で、事務長の上野さんと米沢市総務課の危機管理室長の鈴木さんからお話しをうかがいました。「おいで」は、原発事故の避難直後の早くも6月に開設しています。

「おいで」の職員も県内からの避難者です。これまでの運営は、国の自殺防止対策の補助金を活用したりして続けていますが、来年4月以降は米沢市の予算で運営することになるといいます。しかし、こんな対応でいいのでしょうか。これも新たな問題です。

また、来年4月以降は、本県が２年間だけ県独自に家賃助成するしくみとしていますが、これもさまざまな課題があると指摘されました。そして、雇用促進住宅については入居要件が家賃の3倍の収入となっているため、母子避難者は対象外になることもわかりました。

午後は、山形市の県庁内で、共産党の渡辺ゆり子県議が同席のもと、県の復興・避難者支援室の布川室長らから山形県としての取組み状況をうかがいました。吉村美栄子山形県知事は、これまで何度も避難者に直接会い要望を聞いてきたとのこと。この点では、本県の内堀知事は避難者に直接会って要望を聴く機会が大変少ないと思います。

先月25日、本県知事、泉田新潟県知事との3県知事の懇談の際、吉村知事から「さらなる住宅支援に特段の配慮をお願いしたい」と語ったと報道されていますが、肝心の福島県の対応が、わずか2年間の家賃補助にとどまっていて、あらためて問われます。

さらに、県の避難者支援課の山形担当の洞口主任からも聞き取りました。雇用促進住宅の入居要件緩和については、県から機構にも要望しているが、機構側は認められないとの回答に終始しているとのこと。この問題は、党国会議員とも連携していきたいと考え、さっそく高橋ちづこ衆院議員へ連絡しました。

９/８～９は、県庁内で県議会各会派が、各団体からの来年度予算要望聴取会を開きました。共産党県議団には、団体から30近い団体から要望を受け、そのうち16団体から直接要望をうかがいました。

特に、そもそも全国から比べても遅れている本県の医療・福祉・教育の分野では、スタッフ不足への対策や予算の拡充、原発事故被災地という特別の事情に見合った継続支援が共通して要望されました。

県難病連、県腎臓病協議会からは、県内透析医療体制の整備、災害時の体制強化が求められました。視覚・聴覚・心身障がい者の各団体からは、手話言語条例の制定、県手話通訳者の増員、心身障がい者の相談員業務の受託要望も出されました。

県社協からは、今後いっそう役割発揮が求められる仮設住宅や災害復興公営住宅の「生活支援相談員」業務について、雇用が不安定で身分保障がないため人員確保が難しくなっていることから、継続雇用ができるような基金創設等の要望を受けました。生活支援員の報酬単価の引き上げも必要です。

また、県病院協会からは、全国43位の医師不足と原発事故被災県としての地域事事情を考慮すること。地域医療構想についても、避難解除後の人口動態の推移をみるなど、拙速な結論を出さないようにとの指摘がありました。また、原発から30km圏内の被災13病院への継続支援と救急医療体制の整備。民医連からは、医療・介護の充実、子どもの貧困対策、生活保護等の要望でした。

この他、県学童クラブ連絡会、ひだんれん、ゆきとどいた教育署名県実行委員会、高教組、県教組、私学団体など、子どもや教育関係者からの要望。

産業別では、JA、漁協、県農業会議、林業会議、酪農協の農林水産業団体や、旅館ホテル生活衛生同業組合、建設産業団体連合会、水道協会などの業界団体。このほか、市長会、町村会、町村議長会からも要望書が届きました。

いつもながら、懇談の中で頂いた具体的な実態や要望事項は大変参考になります。私たち県議団も、県議会の質問で取り上げるなどして、県民要望実現に力を尽くしていきたいと思います。

5日、県議団は9月定例県議会に関する申し入れを行いました。

はじめに、参院選挙後、安倍政権は第3次安倍第2次改造内閣を発足させましたが、主要ポストはすべて留任したうえ、首相に思想的に近いタカ派の稲田防衛大臣を起用。また、憲法9条第2項にねらいを定めて、自民党改憲案をベースに明文改憲を本格化させようとしていることは重大だと指摘。そうした中で、大分県警の野党統一候補の事務所の盗撮事件や神奈川県警による政治的中立を理由にした教育現場への異常な介入があったが、本県においてはないよう求めました。

また、秋の臨時国会をにらみ、過去最大となる総額28兆円の経済対策を決定し、第2次補正予算案の規模を一般会計ベースで４兆1,143億円としましたが、リニア新幹線や港湾整備などの大型公共事業を加速する一方で、医療・介護の大改悪を一気にすすめようとしていること。そのうえ、年金積立金の株価運用を拡大し、5.3兆円（昨年からの1年間で14兆円）もの巨額損失を出すなど、アベノミクスの破たんは明らか。これらは県民の医療や介護の負担増、給付はずしとなって直接県民にも影響が及ぶと指摘し、国へ改悪中止を求めるよう要望。

また、原発事故から5年6カ月、自民・公明与党は、8／24に復興・創生のための「第6次提言」を政府に提出しましたが、現状認識も今後のとりくみも、私たち県民とは大きなかい離があります。

例えば、福島第一原発は「廃炉・汚染水対策は安定的に住進んでいる」とし、被災地や避難者についても「来年3月までの避難解除に向けて道筋がついてきた、復興に向けた動きは、着実に進んでいる」などとし、避難者や県民に「自立」を強調して賠償や避難者支援の打ち切りを一層加速させる内容です。しかも、これを2020年の東京オリンピック・パラリンピック前までには実現させたいとしています。つまり、あと5年で帰還困難区域を含め、すべて終了・打ち切る方針です。

県は、こうした安倍政政権に対し、福島第二原発の廃炉を国・東電に明言させること。東電の柏崎刈羽原発の再稼働を認めず、本県の原発事故収束・廃炉作業に力を注ぐよう強く求めること。石棺方式、メルトダウン隠し問題を含め、県独自の事故調査委員会を立ち上げ検証するよう求めました。

このほか、障がい者対策、子育て・貧困対策、子どもの甲状腺検査継続、特別支援学校の過大・過密と遠距離通学解消、TPPからの撤退、自給飼料の給餌によるとみられる死亡牛へ対策や農業者の被ばく管理の法整備、また、保育所増設や学校耐震化、住宅リフォーム助成など、地域循環型の経済政策の推進、異常気象をふまえた災害対策などを申し入れました。

企画環境委員会の視察2日目。①午前中は、北電と住友電工との共同事業、再生エネルギーの南早来変電所「大型蓄電システム実証事業」を調査。

約300億円かかる実証事業は、100%経産省の補助金です。昨年12月から開始し3年間行うとのこと。レドックスフローという方法で、硫酸パナジウムイオン水溶液を用い電解液還流型。写真の大型タンクに電解液が入っています。学校の体育館３つ合わせたくらいの施設です。

②午後は、とかち平野にある鹿追ジオパークへ。地学や生態系、人々の暮らしの関わりなど、子どもたちの学習の場、にもなっているとのこと。そういえば、ジオパークは、福島県の磐梯山が認証され実施しています。

ところで、鹿追町の町長さんは、親戚が福島県にいるとか。北海道にはそうした方が結構多いとあらためて気がつきました。また、冬の気温はマイナス20度以下にもなるそうで、冬の厳しさは想像できないくらいです。

移動中のバスからは、台風の被害を受けたジャガイモ畑やビートの畑が少し見えまたのですが、写真におさめられずに残念。

23~25日、県議会に企画環境常任委員会の県外調査で北海道を視察しました。台風接近で心配しましたが、無事日程どおり行ってきました。今回は、苫小牧、とかち鹿追町、札幌市北海道庁の調査です。23日の1日目は、千歳空港から①石油資源開発（株）の勇払LNG基地、②同社の石井副社長が代表を務める苫小牧市にある苫小牧CCS実証試験センターを視察。

苫小牧市にある苫小牧工業団地は、さすが北海道、海辺に広がる広大な工業団地です。石油資源開発（株）は、2020年までの操業予定で福島県新地町にLNG受け入れ基地と既存のガスコンロパイプラインへ接続パイプラインを建設する「相馬プロジェクト」を建設する会社です。現在、相馬港では巨大なLNG基地を建設していますが、新地町にLNG受け入れ基地をつくり宮城県以北へLNGガスをパイプラインを敷設する計画です。

私は、パイプラインの管の安全性などについて質問。特殊な管ですが、その実物が展示されていました。

②このあと、苫小牧工業団地へ移動。なんと、この会社の副社長が、日本CCS調査（株）の代表者でした。経産省の公募「H24年度二酸化炭素削減技術実証試験事業」に応募し委託先に選定され、2020年までに実用化の実証をするとしています。実施主体は、この会社を中心に、経産省・環境省、大学、研究機関、民間企業が関わっています。

CCSとは、工場や発電所などから発生するCO２を大気放散する前に回収し、地中貯留に適した地層まで運び、長期間にわたり安定的に貯留する技術です。2011年から2050年のCO2排出の14%を担うと試算され、2012年度から苫小牧市にあるこの施設から、沖合に向かって1000m～3000ｍの海底に敷設した配管にCO2を圧入するという日本初の実証実験とのこと。

この背景には、2008年７月の洞爺湖サミットで、2020年までのCCSの広範な展開を始めるため、2010年までに世界的に20の大規模なCCS実証プロジェクトを実施するとなって、日本では全国115ヶ所の候補地から絞り込み、断層がないと苫小牧のこの地が選定されたとのこと。

でも、実は、008年度からすでに福島県勿来・いわき地点で3年間、過去の天然ガス田の開発により取得したデータを活用して貯留槽の評価が行われていたほか、実証プロジェクトに必要となるCO２分離・回収設備、圧入設備の概念設計などを実施していたのです。2009年度には海底パイプライン敷設の可能性をさぐるパイプラインルート調査も実施していたのですが、３・11の東日本大震災で中止されました。

しかし、CO２削減のために税金を使ってわざわざこれだけの大型設備と費用をかけて地層に埋める必要があるのでしょうか。企業活動への批判をかわすねらいはないのでしょうか。

８/２２、朝の定時定点の宣伝を終えて近所を回ったら、農地の除染をしていました。ちょうど委託された業者の方がいたので、方法をお聞きしました。

表土を５ｃｍほどはぎ、フレコンバックに詰めたあと、穴を掘って埋め、その穴を掘った時に出る土を表面にかぶせて終了とのこと。このあたりは、それほど線量が高いくないので、この方法でやるとのことですが、市内でも南西部にある三穂田町あたりは少し線量が高いので違う方法でやるとのことでした。

18日～19日、高橋ちづ子衆院議員を団長とする党国会議員団福島チームのうち8人が、原発事故から5年5ヶ月の福島の現状視察のため来県。藤野保史事務局長、塩川鉄也、畑野君枝、畠山和也各衆院議員、そして、今年の参院選挙で初当選した本県出身の岩渕友、山添拓、武田良介新参院議員も参加しました。ここに、私たち5人の県議団も同席しました。

18日は、午前中に川俣町役場で古川道郎町長らと懇談し、避難解除に関する課題などについて意見交換。午後は、県庁内で同様のテーマで各課からヒアリング、二本松の「夏無沼と東和の環境を考える会」と懇談、党県委員会・県議団と意見交換。夕方は、来年3月末に解除予定となった川俣町山木屋地区の仮設住宅内で、避難者と懇談しました。

19日は、国会議員のみで7月12日に避難解除した南相馬市小高区の現地を、渡部寛一市議の案内で視察したあと、桜井市長と懇談、小高区避難者との懇談、という日程で実施されました。

原発事故から5年5ヶ月たつ今も、県内外に９万人近い避難者がいます。しかし、仮設住宅の無償提供は終了するとおり、第1回目の県の戸別訪問アンケート結果では、約3割の方が今後の見通しを立てられないでいることが判明しました。

安倍政権のもとで、第二原発の廃炉を今も明言していません。避難区域の解除を次々と自治体の長に表明させ、除染もなかなか進まず、賠償も打ち切るとは、まさに「解除ありき」の安倍政権の姿勢が顕わです。秋の臨時国会、9月県議会も始まります。国会と連携して原発被災県民の声を取り上げていきたいと考えています。

26日、二本松市戸沢地内に建設予定の放射能の可燃性廃棄物減容化施設、仮設焼却場建設の再選定候補地の撤回を強く求め、住民のみなさんが環境省福島再生事務所を訪問し、要望書を手渡しました。