カテゴリー: 県政・県議会

5日、県議団5人が、いわき市四ツ倉の仮設住宅で広野町の避難者と懇談しました。

広野町も川内村と同じく、旧緊急時避難区域ですでに2011年8月末で避難解除され、翌年の2012年には賠償が打ち切られています。そして、今度は来年3月末で仮設住宅からも追い出される対象になっています。

避難者のみなさんからは、広野に戻っても年寄りだけでは病院にも通えないし、買い物にも行けない。この仮設では隣の人がいるから安心できるとのこと。すでに、帰った人が、仮設にいたときより体調を崩していたのには驚いたとも。

そして、広野町の治安が心配という声も。町が作業員の前線基地と様変わりしてしまった広野町。除染や原発作業員などの宿舎がどんどん増えていました。

あの3・11の原発事故で、親戚や知人を頼って県内外を避難先を転々とせざるを得なく、みなさん６～７回の転居を経験されています。二度ともうあんな思いをしたくない。原発はもういやだともはっきり述べています。

また、午後は、私が2月県議会の代表質問で取り上げた広野町の高野病院を訪問し、事務長さんと懇談。

この5年間、避難せずに病院機能を維持してきたところに、原発や除染作業員などの急患などの受け入れも加わり、一般病床の増床を県に求めていますが、県はこの双葉地方の医療構想を未だに示していないのです。

さらに、国は診療報酬の引き下げました。これは療養病床を持つ高野病院にとって、大変な痛手になると述べています。原発事故を受けた双葉地方の地域医療について、県が本気で取り組む姿勢が求められます。

 

4日、郡山の仮設住宅で、県議団5人が川内村の避難者と懇談しました。県は、帰還困難区域を除き、来年3月末で仮設住宅や借り上げ住宅の無償提供を打ち切るとしています。これは、安倍政権が昨年6月に改定した「福島復興加速化指針」に基づくもので、最初の対象地域が、川内村と広野町の旧緊急時避難解除準備区域の住民なのです。きょうは、川内の避難者から要望や意見をお聞きしました。明日は広野町の避難者と懇談します。

実際、村に戻っても、病院に行くにも買い物へ行くにも、車を運転できなければ年寄りだけでは生活できない。山林や再除染もしないと子どもたちは戻ってこない。

そもそも、避難者のみなさんが今も納得できないでいるのは、解除時の線引きの仕方と、避難指示区域別の賠償格差の問題です。

妻が週3回透析を受けているという男性からは、原発事故後、いわき、郡山、本宮と次々と透析できる病院をさがし回ったが、どこも水が出ないため透析できず、ようやく二本松の病院で受けられた。今も車で40分かけて通院している。村に戻ったら1時間以上かかるところにしか病院はない。

３～５万円の年金生活では、アパートも借りられない。賠償は、とっくに打ち切られている。そのうえ、医療費の減免まで打ち切られたらもっと大変になると。県は、こうした実情をふまえて避難者に寄り添った対応をすべきです。

最後に、知事あての要望書と自治会が独自に実施したアンケートのコピーを預かりました。7日の県交渉で県に届けます。

17日、県議会の総括質問がきょうと明日の2日間あり、きょう阿部裕美子県議が県議団を代表して質問しました。32分間の持ち時間です。

原発問題に関しては、私の代表質問で急きょ加えた東電のメルトダウンの時期の発表問題について質問。阿部県議は「新潟の技術委員会で明らかになったが、本県でこそ検証すべきたのではなかったか」と指摘し、県が独自の検証委員会を設置するよう求めました。

また、除染に伴う中間貯蔵施設の現状や損害賠償への県の対応などもただしました。

原発放射能被害を受けた本県は、農業の再生も本県の重要なテーマです。農業被害の5年目の総括を行い、ＴＰＰ参加をやめ、小規模・家族経営農業を支援すべきと求めました。

この他、障がい者問題では、今年4月から障害者差別法に伴う条例制定や、県や民間事業所での障がい者雇用率を引き上げるべきと質しました。それにしても、本県の知事部局の障がい者雇用率は全国より大変低いのです。

 

３／14 ～15 は、企画調整部の当初予算の審査でした。この１年間で避難解除する時期を迫られる避難区域の自治体。昨年6月の国の改定指針が背景になっています。

避難者支援を中心し、避難地域の復興、解除時期のあり方、賠償問題などについて県の考えを質しました。また、国がすすめる地方創生の問題点も指摘しました。

避難者支援については、来年3月末で仮設住宅や借り上げ住宅を一律打ち切ると県の方針を見直すべきと指摘。そもそも、復興公営住宅の入居対象を帰還困難区域と居住制限区域の住民に限定しているため、解除された楢葉町の住民は対象外です。しかし、戻った住民は６％にすぎません。さらに、仮設住宅の集約化もすすめるとしていますが、コミュニティを壊すようなやり方をすべきでないと指摘。

一方、県内外の自主避難者に対し、県が来年4月からの独自の家賃補助制度につても、県内自主避難者は妊婦と子どもがいる世帯のみと対象を限定し、家賃補助も2年間だけで2分の１から3分の１へ、上限も3万円から2万円へ段階的に減額するとしたが、全国から6千人余の署名をそえて継続要望書が国・県に提出されたことを紹介し、見直すべきと質しました。

また、県は地震・津波による被災世帯に対し、宅地造成の遅れなどががある場合は「特定延長」を認め、いわき市、相馬市、南相馬市、広野町、新地町の5市町に認める方針を明らかにしました。

そうであれば、原発避難者に対しても柔軟に対応すべきです。「住まいは人権」です。

 

3月11日で東日本大震災・原発事故から丸5年を迎えました。県の復興祈念式が県文化センターで行われました。私たち県議団も出席しました。

あれから5年、原発事故さえなかったらと思わない日はありませんでした。

3月9～10日は、県議会の各常任委員会の新年度当初予算の審査でした。生活環境部の審査では、除染対策や石炭火発・パリ協定に基づく温暖化対策などを質しました。

除染対策については、市町村の除染を実施し、それを中間貯蔵施設へ搬入するまでの一連の流れの現状について質問。国・県も除染事業を来年3月末（2016年度末）までで終了させる方針ですが、昨年12月末現在で、全体計画に対する市町村の住宅の除染実施率は、60.4％（発注は89.3％）。道路や側溝の除染は、41.6％（発注は66.9％）と半数にも満たない状況です。これで、あと1年間ですべて完了させるのは、無理がではないかと指摘。しかし、県は、「この1年間で終了できるよう頑張る」としか答弁しません。

市町村汚染の仮置場など現場に保管にされている全体量は、推計で約480万㎥と答弁。これに、国が行っている直轄除染で出た約560万㎥を加えると、実に約1000万㎥（約１㎥＝１袋）となっています。そのうち、パイロット事業（試験搬送）で搬送された量は、今年度末まででわずか約4万3千袋にすぎません。

国の方針では、2年後には中間貯蔵施設を完成させ、搬入開始すると予定を示していますが、現状をみればそう予定どおりことが運ぶのかどうか。

中間貯蔵施設の用地交渉をみれば、2月末現在の契約済みは、登記上の2,365人の地権者に対し69件で約3％、面積では約1600haに対し約18.5haで約1％にすぎません。この間、元石原環境大臣の「金目でしょ」発言にあるように、環境省の対応があまりにも上から目線だとの地権者の声も紹介してきましたが、県は、すすまない用地交渉打開のため、新年度から県職員10人を国へ派遣することを決めました。

ところで、高効率石炭火発（IGCC）を開発している常磐共同火力発電所が、虚偽の排ガス量データをいわき市へ報告していた問題ついては、県が今年2月に同社に対し、再発防止対策の徹底とその進捗状況を文書で報告するよう厳重に求めたと答弁。

また、同社が開発した高効率石炭火発（IGCC）でもＣＯ２の排出量はLNG・液化天然ガスの2倍となることを指摘。昨年の「パリ協定」に基づき、県としてIGCCはすすめるべきでないと求めましたが、県企画調整部のエネルギー課は、IGCCの火力発電所を推進していく考えです。

イノシシ対策については、原発事故避難で５年間が経過する中で、人が住んでいない避難地域での野生動物の生態系がすっかり変化していることを指摘し、それに見合った対応策をとるべきと求めました。

３／７、県議会の核常任委員会が開かれ、2月補正予算の整理予算に関する審査を行いました。私は、企画常任委員会です。

8日は本会義が開かれ、2月補正予算や条例改正など採決が行われました。

３／２、吉田英策県議が、一般質問で登壇しました。この日から一般質問の本会議があり、ちょうど県内の高校生たちが県議会を傍聴に来庁。この日登壇した5人の県議は、5人とも「18歳選挙権」の問題を県に質問。

わが党の吉田県議は、18歳選挙権について「主権者として生徒に自由に意見表明させるようにすべき。また、教師も自由にものがいえるようにすべき」と教育長に質問。教育長は「政治的中立を求めていく」と答弁したため、再質問で「あれもだめ、これもだめと、まるでべからず集との声が教育現場からあがっている」と紹介し、県教委の対応をただしました。

翌日の地元紙は、高校生が「答弁がかみあっていなかった」との感想を述べたことを報道。

29日、宮川県議が30分間の追加代表質問で登壇。安保法制・戦争法では船員組合が先の大戦での犠牲をふまえ、この法案に反対していることを紹介し、またテロ攻撃へ対応について県の対応をただしました。

原発問題では、使用済燃料の保管計画、第二原発の廃炉、地域創生・人口問題、再生可能エネルギーのあり方、貧困問題、ひきこもり対策、学校司書、給付型奨学金の創設、県営住宅に単身者も対象に拡充すべきなどを求めました。

このほか、林業、漁業、農業、イノシシ対策、中小企業支援などについて質しました。

３／１、新婦人県本部が「放射線監視装置（モニタリングポスト）の設置継続を求める要望書」を県に提出しました。

これは、2／10に原子力規制委員会が、県内に設置しているリアルタイム線量計を避難区域外から避難区域内へ集約化を図ろうとする方針を明らかにしていますが、実は、昨年12月ごろから各市町村に対し撤去する数を県に報告させていたのです。

県は、そのまま規制委員会に報告。ところが、会津若松市では住民から撤去しないでほしいとの要望が相次ぎ、この1か所は撤去しないことになりました。

私は、この問題を代表質問でも取り上げ、線量が低い地域であっても放射線量の「見える化」が必要と指摘し、集約をせず継続して設置を国へ求めるべきと質していました。

今回の新婦人の要望に対しては、県の危機管理部放射線監視室の担当部が、国に伝えると回答しました。