カテゴリー: 県政・県議会

25日、県議団を代表し60分間の代表質問で登壇しました。今回は、質問前日に東京電力が新たな事実を公表したことから、急きょ質問当日に質問に追加し県の考えをただしました。

　５年前、東京電力がメルトダウンを正式に認めたのは２ヶ月後でしたが、実は「炉心損傷割合が５％を超えれていれば炉心溶融」とする社内マニュアルがあり、その基準に照らせば３日後だったというものです。これは、新潟県への資料提出によって判明しました。もし、これが当時分かっていたなら、避難の在り方も違っていたはずです。東電に強く抗議するとともに、情報公開の徹底を求めるべきと指摘しました。

　知事に対しては、3点について質問。知事の政治姿勢に関して、現憲法の知事の認識をただすとともに、企業・団体献金授受の有無や就任後初めて開いた知事の政治資金パーティ問題を指摘し、どちらも中止すべきと求めました。また、原発事故から5年間の県の取り組みを課題を含めて総括するとともに、それを県内外に発信するよう求めました。

この他、全国の原発再稼働中止、市町村除染、森林除染、賠償の値切り・打ち切り問題、リアルタイム線量計の集約化問題、来年３月末で避難指示が解除されることに伴う住まいの再建や遅れている双葉地域の医療提供体制について、県の考えをただしました。

また、県は政府と共に今後の５年間を「復興・創生期間」と位置づけ、浜通り復興の原動力としてロボット産業などのイノベーション・コースト構想を推進するとしています。しかし、この中でCOP21に反する石炭ガス化複合発電（IGCC）を２か所に設置する計画が入っていることから、構想からはずすべきと求めました。

新産業分野については、県内の再生可能エネルギーが地域主導型よりも、大手電力メーカーなどのメガソーラーや洋上風力などの進出が増えていること。また、軍事開発につながりかねない航空宇宙産業を誘致しようとしていることも問題だと指摘。

TPPからの撤退と国会批准中止を国に求めること、本県の農業振興は家族経営を支援すべきと求めました。

さらに、「人間の復興」をすすめる立場から、復興を支える医療スタッフや県職員、教員の増員を図ること。人事評価制度導入については、中止するよう求めました。

子どもの貧困対策、県中児童相談所の施設整備、特別支援学校の整備や小中学校の特別支援学級への専門教員の配置を求め、県として手話言語条例の制定をするよう県の考えをただしました。高野病院など民間病院を含めた双葉地方の医療提供体制の強化も求めました。

16日、2月県議会が開会し、3月22日まで36日間の会期で行われます。きょうの開会初日の本会議で「北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議」を、全会一致で採択しました。北朝鮮は、今年1月6日にも「核実験」を行うなど、国際社会に脅しをかける暴挙をお行ったばかり。私は、過去にも県議会として抗議の決議や意見書をあげた経緯があることから今回も何らかの意思表示をすべきと議長に求め、1月の時は県議会議長名で抗議の意志を表明しました。

今回は代表者会議で協議し、議長の提案どおり、議会冒頭で抗議の決議をあげることで各会派が一致。抗議の文案については、私は「北朝鮮の暴挙は許せない暴挙。国連安保理決議、日朝平壌宣言、6か国協議に違反する」との文言を盛り込むよう求めました。

政府は、これまでの5年間を「集中復興期間」、今後の5年間を「復興・創生期間」とし、知事は約1兆円の国からの復興予算で、除染対策や復興公営住宅の建設など復興に必要な事業もあります。

しかし、ロボットやメガソーラー、石炭火力発電所建設などの国際産業研究都市構想（イノベーションコースト構想）を浜通り一帯ですすめようとしています。さらに、県内各地に各研究拠点を整備し、ここに県外からの企業を誘致する呼び込み方式での復興です。まさに、企業が最も活躍しやすい県になろうとしています。

しかし、原発事故の収束も、凍土壁の効果など不透明な汚染水対策、一方で原発事故による除染や避難者支援を来年3月で打ち切る方針であり、賠償は東電による打ち切りや値切りが始まっています。復興を支える医療・介護、福祉のスタッフや教員不足は深刻です。「人間の復興」が後回しにされているからです。

加えて、安倍政権の暴走政治です。戦争法の強行、ＴＰＰ、消費税10％への再増税、貧困と格差問題。甘利前大臣辞任した「政治とカネ」の問題、そして環境大臣等のあいつぐ暴言、GDPがマイナスになるなどアベノミクスも破たんしています。

今議会は、私が25日に60分の代表質問で登壇します。また、宮川えみ子県議が追加代表質問、吉田英策県議が一般質問、阿部裕美子県議が総括質問、宮本しづえ県議が討論を行う予定です。原発事故からの5年間を総括し、原発事故被害の教訓を全国に発信し、原発の再稼働中止するよう安倍政権としっかり対決し、県民と市町村に寄り添うあたたかい県政となるよう県の姿勢を質していきたいと思います。

29日、「政治とカネ」の問題で、ついに甘利経済再生担当大臣が辞任した。ただし、国会議員は続ける。辞任会見は、まったく反省がなく他人事のようでした！50万ずつと大臣室や地元事務所で受け取ったことだけは認めたが、URとの間での金銭授受はあっせん利得罪にあたる。しかも、TPPで「大筋合意」にこぎつけたという張本人。T国会決議を守らず、重要5品目でも3品目で大甘に譲歩したではないですか。農業はじめ、あらゆる分野・産業への影響をどう考えているのでしょうか。

衆参国会の代表質問で、共産党の志位院長と山下書記局長が追及。辞任に伴う会見で山下書記局長は、安倍首相の任命責任と国会での証人喚問が必要と指摘。

それにしても、後任が元環境大臣の石原伸晃氏とは。石原氏といえば、暴言を吐くことで有名ですが、私たち福島県民はあの言葉を忘れていない！「最後は金目でしょ」は、中間貯蔵施設建設をめぐり、地権者である大熊町と双葉町の地権者へ投げつけた言葉でした。

28日の報道で、地元や近隣の県の住民が反対する中、福井県の関西電力高浜原発3、4号機を再稼働させることが明らかになりました。なんと3号機はプルサーマルで再稼働です。

福島の原発事故をまったく教訓にせず、プルサーマルを行うとは。しかも、避難経路の計画が義務付けられる30km圏内には京都府や市滋賀県も入り18万人も暮らしているのです。京都府舞鶴市は5km圏内に一部入り、ただちに避難な地域です。

しかし、同意を求めるのは、福井県と高浜町のみ。京都府も滋賀県は対象から除外されています。電力会社はもちろん、再稼働すすめる安倍政権は許せない！

２５日、２月定例県議会への知事申し入れを行いました。２月定例県議会は２／１６～３／２２の会期で行われる予定です。大震災・原発事故から丸５年たつ今も約１０万人の避難者がおり、原発事故は収束せず汚染水問題も深刻な事態が続いているのに、政府はこれまでの「集中復興期間」から今後の５年間を「復興・創生期間」と位置付けましたが、本県の復興はまだ緒についたばかりというのが実態です。

県は、国と一緒にロボット産業など、国際研究産業都市構想（イノベーションコースト構想）をすすめて浜通り復興の原動力にしようとしていますが、被災県民や避難者置き去りとならないようにすること。施設の設置費及び運営費については、県負担でなく国に責任を持たせるとともに、構想の中に掲げた火力発電所は、COP21に逆行すること、宇宙・航空産業についても宇宙基本法制定を受けた軍事開発につながらないよう国に求めるべきと指摘。

さらに、頻発している建物の杭打ちデータ改ざんや常磐共同火初の排出ガス量のデータ改ざん、大震災の高速道路工事談合問題、バスの転落事故、廃棄食品の転売問題など重大なモラルハザードが続く背景に過度な規制緩和政策があると指摘。県の監視強化、再発防止で県民の安全・安心につなげるよう求めました。

来年度予算については、安倍政権による戦争法の廃止、TPPへ影響を試算し国会での批准中止、消費税10％への再増税中止を国に求めることや原発の再稼働中止、森林除染の実施など除染対策、賠償や避難者打ち切りを来年３月での打ち切りをやめること。福祉型県政をすすめ医療・介護・福祉・教育の予算の拡充、県職員については女性職員の増員や幹部への登用で女性の視点を生かした県政、復興が続く本県職員の増員や給与引き上げ、人事評価制度の導入中止を求めました。

20日、「生業を返せ、地域を返せ！」の福島原発訴訟原告団（団長中島孝）・弁護団のみなさんが、営業損害賠償打ち切り問題で県庁で打ち合わせを行い、県原子力損害対策協議会加盟の各団体訪問を行いました。県議団から私と阿部県議が参加し挨拶。また、この訪問活動には県の税理士会もメンバーも参加し挨拶されました。

国・東京電力は、昨年6月に原発賠償指針を改定し、避難区域外の営業損害賠償を7月で打ち切り、将来分として直近の逸失利益の2倍相当分を支払うとしていたのに、実際には「相当因果関係は認められない」と合意しなかったり、それでは説明と違うとただすと2倍相当額については、「半分でどうか」など値切ってきている問題が発生しています。

事前に各団体あてに生業訴訟団から要請文を送っていたこともあってか、県の商工３団体（県商工会連合会、県商工会議所連合会、県中小企業連合会）の3会長が、昨日この問題について東京電力に申し入れしています。

また、本日20日付けの福島民報と福島民友新聞に生業訴訟団の意見広告が、掲載されました！

15日、福島からバス4台で国会へ行き、賠償打ち切り問題で政府・東電交渉しました。午前中は、総理官邸前の交差点で抗議行動も行いました！

これは、福商連、農民連、県復興共同センターが取組、そして私たち共産党からは県議団の私と阿部県議、くまがい智選挙区候補が参加。

官邸前行動には畠山衆院議員、政府・東電交渉には高橋ちづ子衆院議員が同席し、激励しました。

邸前では、首相官邸に向かって、早川さんが楢葉町の現状を切々と訴えました。国会の衆院第1会館内で行われた政府・答弁交渉。

　午後の国会の衆院第1会館内で行われた政府・東電交渉では、営業損害賠償の打ち切り問題や農家への賠償に対する賠償の打ち切の具体的事例を挙げ、賠償の継続や避難者支援の継続なども求めましたが、その回答はかみ合わす、参加の怒りを買う答弁に終始。

7月までの賠償合意分や将来分の2倍相当分の支払いを半分に値切ってきている事例が相次いでいることから「東電の姿勢を改めさせよ」と経産省に求めても、環境省に「森林除染を実施すべき」と求めても、「避難を解除せず自分たちに将来ことを決めさせて」と内閣府に訴えても納得のいく回答はありませんでした。

農産物の賠償においても、東電はこれまでの売り上げの減少への賠償としていたものを、ここにきて単価減少の賠償に切り替えてきています。しかし、これではほとんど賠償の対象になりません。

直売所には自分で値段を付けて出荷。値段を以前と同じです。収入を考えれば当たり前前です。しかし、風評被害があり、野菜など出荷物は売れ残っています。それがわかっているのに、「単価方式にいつ変えたのか」と参加者が怒りをあらわにしましたが、東電は「方針は変えていない」と繰り返すだけでした！

でも、私たちはあきらめない！　あきらめるわけにはいかないのです！

13～14日は、2月定例県議会に向けた政調会が開かれました。2月県議会は16日に開会予定です。

各部局から当初予算の考え方や提出を予定している条例改正等の説明を聴取しました。来年度当初予算は1兆8千億円台のようです。

県は、大震災・原発事故から5年経つことから、来年度以降は復興創生期間と位置づけ、ロボット産業などの「イノベーションコースト構想」を浜通りに展開し企業誘致と研究機関を設置しようとしていますが、これが本当に県民の雇用や復興につながるかどうかは疑問です。

その一方で、保健福祉部や教育予算は従来ベースです。これでは県民1人1人の復興が果たしてできるのかどうか。

一方、県は県自身の賠償について、ADRへの賠償請求もする方針を明らかにしました。これは大いに評価できます。説明では、なんと震災直後の2011年から翌年にかけての賠償分が東電からまともに支払われず未だ40％台。しかし、市町村への賠償はもっと低く10％台です。

8日は、朝から夜まで３つの行事が連続し忙しい1日でした。

郡山市とJA郡山共催の「農始祭」が、今年は市公会堂で開催されました。田村町の畜産農家と湖南町の園芸農家の2組のご夫婦が市農業賞を受賞し、市長から授与されました。千本杵での餅つきのあと、つきたてのきな粉餅や郡山産のあさか米でつくったおにぎり、温かいそばが振る舞われました。

午後は、品川市長のよびかけで、今回初めて郡山選出の9人の県議会議員との懇談会が行われました。市の幹部も参加し、県に対し河川や道路、旧農業試験場跡地にJRの新駅ができること、教員や事務職など教育分野などの各分野の要望事項について説明を受け、意見交換しました。

夕方４時からは、磐梯熱海温泉の合同新年会へ。ホテル華の湯で開催されました。菅野豊会長が主催者を代表して挨拶され、世界情勢から国内情勢、そして原発被災を受けた本県の観光をめぐる課題など多岐にわたる内容でした。

花柳先生とそのお弟子さんによる祝舞は、今年の干支「申年」にちなんで「孫悟空」でした。

県政報告づくりを終えた26日の夜、ちょうど福島泊りだったので、思い切って宮本しづえ県議と一緒に「母と暮らせば」の映画を福島市内の映画館で観てきました。

山田洋次監督のこの映画は、井上ひさし作の「父と暮らせば」と対を為すもの。「父と・・」は、広島の原爆で亡くなった父が宮沢りえ主演の娘に幽霊になって現れて娘と会話をする話。

これに対し、「母と・・・」は、長崎の原爆によって爆心地に近い長崎医科大学生だった息子（二宮和也）が大学の講義中に一瞬にして亡くなり、吉永小百合扮する母に3年後に幽霊となって会いに来る話。

長崎の原爆投下に瞬間、ものすごい明るい閃光と爆風が吹き荒れ、一瞬にして死亡するその描き方がとてもリアル。ちょうど、NHKテレビで長崎の原爆を体験した被爆者とアメリカの従軍カメラマンの証言が報道されていたので、その瞬間が証言どおりのリアルな描き方に驚きます。山田洋次監督もそこの部分が苦労したと述べています。

広島はウラン爆弾、長崎はプルトニウム爆弾でした。福島県が第1原発3号機でプルサーマル計画を受け入れるかどうかが県議会で大問題になった2010年2月県議会で、私が本会議の質問でこのことを知事に指摘し 、「プルサーマル計画を受け入れるべきでない」と強く迫ったのは、原発事故のちょうど1年前でした。

私たち福島県民は、5年目に入る今も低線量とはいえ原発事故による被ばくや精神的被害に今もさらされています。