カテゴリー: 県政・県議会

20日夜、県議選に向けて郡山の演説会が開かれました。会場の郡山市民文化センター集会室には、会場一杯の約300人が参加。

3人の方から激励の言葉を頂きました。「オール沖縄」で辺野古基地建設阻止のたたかい、ＴＰＰを推進する安倍政権へ農民の怒り、原発事故や戦争法強行した安倍政権に退陣を求め今後も闘っていくと若者の決意表明も。

いわぶち友参院比例予定候補が、若さあふれる迫力の訴えを行いました。また、昨年、私も京都へ応援に行きましたが、定数２の京都選挙区からみごと自民党を破り当選した倉林明子参院議員は、西会津町出身と自己紹介。でも、しっかり京都弁で分かりやすい国会報告でした。

まるで落語を聞いているような倉林参院議員のお話に、会場内は笑いで一杯に！　大いに笑って、私自身も大変元気をもらいました！参加者も帰る時まで笑顔いっぱいでした。

安倍自公政権に県議選で痛打を！福島も怒っていることを、6人の県議団をつくって、大いに示していきましょう！

　来月の県議選に宮川県議と共に立候補予定していた現職の長谷部県議が、急きょ病気療養のため出馬を断念し、吉田えいさくさんに交代することになりました。9日、記者会見し発表しました。

吉田えいさくさんは、党いわき双葉地区の副委員長です。これまで衆院選などに数回立候補しています。地域の消防団の副団長、ＲＴＡの役員などを歴任。現職の宮川県議と2人で戦います。みなさんのさらなるご支援を頂き、安部政権の暴走をストップさせましょう！

　イノシシ被害が問題になっていますが、県の農林水産部によれば、今年度国は予算を減額してきています。しかし、いわき市管内でも頭数は5倍に増えています。

8日、国へ予算を拡充するよう求めるともに、県独自にも予算を確保し、早期に駆除対策をとるよう申し入れました。県から生活環境部自然保護課長と、農林水産部鳥獣被害対策課長が応対しました。

いわき地区委員会から吉田栄策副委員長も同席。吉田さんの地元でも夕方はイノシシがこわいからと高齢者は外出を控えていると報告。私たち県議団も、避難者もこのままでは帰還できないし、事故が起きてからでは遅い。原発事故が起きて爆発的に増え続けているのだから、国に予算の拡充を強く求めるべきと県に強く求めました。

7日、4年間の任期最後の9月県議会の最終日を迎えました。採決に先立ち、阿部裕美子県議が知事提出議案と意見書・請願に対する討論、宮川県議が14年度決算の討論を行いました。

９月補正予算にマイナンバーの導入に伴う税務システム機器予算が計上されています。マイナンバーの中止を求めて反対の意見を述べました。

安倍政権は、10月5日から本人へ12桁の番号を通知し、来年1月から実施するとしています。医療保険や雇用保険などの社会保障、確定申告など税分野、被災者生活支援金などの災害対策の手続きに使用されます。また、新たに預貯金口座や特定健診などに利用することが施行前に拡大されました。しかし、今年発覚した年金情報の流出やなりすまし被害がすでに出ているのです。

そもそも日本のマイナンバー制度は、「全員強制・生涯不変、官民共通利用」という、他のＧ８諸国にはない危険性が高い制度です。

アメリカでは年間900万件を超える共通番号関連のなりすまし犯罪が起こり、国防総省は11年、独自の限定番号に転換。

イギリスでは、労働党政権下の06年に国民ＩＤカード法が成立し、ＩＤ登録簿を作成するとしていたのですが、10年に誕生した保守・自民両党連立政権が「恒常的な人権侵害装置」とし廃止、収集した個人データは廃棄しました。他の国で見直しが行われているとんでもない制度と指摘し、中止を国に求めるべきと討論。

一方、宮川県議は、昨年度の普通会計と企業会計決算に反対の立場から討論。まず、原発問題では、他県の原発再稼働する安倍政権に物言えない県の姿勢が、第2原発の再稼働を否定すらしない東電・国の態度に表れていると厳しく指摘。

普通会計決算は、復興予算が大幅に増えているのに他県からの応援はあっても県職員の増員はなく、精神疾患などの病休や超過勤務が多かった。自主避難者への支援も不十分だったと指摘。

地域開発事業の企業会計決算については、累積欠損金が186億円にも膨れ上がったが、その主な原因は工業の森新白河Ｂ工区の工業用地を三菱ガス化学に原価割れで販売したことによるものと指摘。

これまでの大企業誘致の呼び込み方式を見直し、中小企業や農業などの地場産業や福祉施設を支援し、雇用や地域経済に波及効果が高い内発型に転換すべきと述べ討論しました。

このあと、議案や意見書・請願の採決が行われ、わが党紹介の九州電力川内原発の再稼働に対し、運転の即時停止を求める意見書や特養ホームの増設、学校給食無料化を求める請願について、自民・公明・民主・社民が反対し否決しました。

また、継続議案の教育関係の意見書８件、若者雇用1件、医療・福祉3件についてもすべて否決しました。

 

5日、本会議が開催され、９／９～１１の関東・東北豪雨災害に伴う災害の調査費１３億7千4百万円の追加補正予算が提案され、知事が説明。

また、関係する総務・農林・土木の各常任委員会が開かれ、農林水産部には災害関連緊急治山事業と災害調査事業の２つの事業で約５億１，８００万円、土木部には災害調査費として約８億５千万円の追加補正予算が計上されました。

なお、国は１０／６、台風１８号等による関東・東北豪雨災害では、激甚災害の指定を閣議決定しました。農地や農業共同利用施設災害の復旧事業は全国が対象となります。また、本県では南会津町と昭和村が土木部関係の局地指定となりました。

来年の農業生産ができるよう、早期の対策が求められます。

5日、県議会の総括質問が行われました。今回は、宮本しづえ県議が質問に立ち、15分の持ち時間で、国の復興指針改定問題、イノシシ対策、がん検診などの健診費用軽減、豪雨災害への対策などについて質問。

国の福島復興指針改定に関わっては、賠償に対する東電の態度がいっそう厳しくなっていると指摘。東電が「相当因果関係があれば賠償する」としているが、実際には７年前の取引証明書や売り上げの証明書の提出を求められている事例を示し、県は抗議すべきと求めました。

また、除染問題については、汚染廃棄物の自宅敷地内の現場保管に対し、何らかの補償が必要ではないかと県の考えを質しました。

イノシシ対策については、国が今年度、電気柵等の施設整備への補助を市町村の要望額の78％程度になり、2割以上もカット。捕獲の予算も５７％と5割近くもカット。イノシシが、これまでの5倍にも増えている実態からみれば、国に予算の増額を求め、県も独自の予算をとり対策を講じるべきと求めました。

この日は、他党の議員もイノシシ対策を取り上げるなど、原発事故によって避難地域を中心に爆発的に増え続けているイノシシの捕獲はまったなしの課題になっています。

 

25日夕方、県旅館ホテル生活衛生同業組合・日本旅館協会福島支部と、県観光産業振興議員協議会との初めての懇談会が福島市で開催されました。

各会派の代表でつくった観光振興議員協議会で、私は党県議団団長として入っています。地震・津波、原発事故の複合災害を受けた福島県の今後の観光のあり方について、一同に会しての意見交換はなかなかよいものでした。あらためて観光業は幅広いと感じました。

郡山の旅館・ホテルからは、「一力」の小口潔子社長と「華ノ湯」の菅野豊社長が役員として参加されていました。写真は、挨拶する小井戸英典理事長と小口潔子支部長（右）です。

25日午後、県庁で久保田県委員長と３人で記者会見し、11月の福島県議選6人目の共産党公認候補として、会津若松市選挙区（定数４）から古川芳憲（よしのり）さん（64歳）を擁立することを発表。

古川さんは、元小中学校の教員です。県議会の常任委員会は６つあります。5人の県議団になっても入れないでいるのが、福祉公安常任委員会。

私からは、6人以上の県議団になれば、すべての常任委員会入りはもちろん、発言力がぐーんと増すと強調。みなさんの大きなご支援をよろしくお願い致します。

それにしても、「アベ暴走政治」は許せません！１９日未明の参院で強行された憲法違反の「戦争法案」。共産党は、１９日午後ただちに中央委員会を開き、夕方の記者会見で、「戦争法」廃止で一致できる政党・団体・個人が共同して「国民連合政府」をつくること。そして、国政選挙で選挙協力を行うと発表しました。

当然、１１月の県議選でも「戦争法」への態度が問われることはまちがいありません。加えて、原発被害を受けた県です。ところが、安倍政権は第二原発の廃炉をいまだ明言せず、川内原発を再稼働させ、「福島切り捨て」を行っています。くらし破壊の消費税１０％も許せません！

このアベ政治の暴走から、県民のいのち・くらし・平和を守るため、共産党を大きく伸ばして頂けますよう、どうぞよろしくお願致します。

24日、土木常任委員会が開かれました。

９月補正は約34億円の増、累計で今年度土木部予算は3,540億円となりました。

増額補正は、そのうち、復興公営住宅に併設する生活拠点サポート施設費約53億円を計上。

また、復興・再生関連として、道路整備交付金や生活拠点形成交付金事業に１億5,300万円。高速道路の双葉町・大熊町スマートIC整備費として3億6千万円を計上。

一方、減額補正は、国庫補助の内示確定に伴うものが主です。議案として「県の行う建設事業等に対する市町村の負担の追加議案」が提出されました。この議案は、議案採決で反対します。

さらに、今回の９／９～１１の大雨による災害への対応について、南会津町舘岩地区の現地視察をふまえ、当面の対応としては、河川内の流木や土砂の除去を行うこと。

そして、農地の冠水や水路が壊れた箇所、ビニールハウスが破壊されるなど、農業被害も大きいので来年の作付に間に合うよう、県農林水産部と連携して対応すること。そのためにも、土木部として河川堤防や法面の改修が必要と指摘し、早期に改修するよう求めました。