カテゴリー: 県政・県議会

 

 

 

いよいよ総選挙が公示されました。今回は、１２の政党が多数乱立している状況ですが、第三極といわれる政党も含めて、元をただせば民主党か自民党党から分れたりしてできた政党であり、対決構図は鮮明です。

私は郡山の第一声で挨拶。スコールのようなものすごい土砂降りの中でした。

内政は財界中心」、外交は「アメリカいいなり」という６０年もたつ古い自民党型の政治か、「国民が主人公」を貫く元祖ぶれない政党共産党と政治をよくしたい、あたたかい政治を願う多くの国民との対決です。

なお、本日５日、午後２時１５分～ＪＲ福島東口で、志位委員長を迎えて街頭演説会を開きます。どなたでも自由に参加できますので、ぜひお出かけ下さい。５選挙区すべての候補、比例２番目の候補もそろって訴えます。

 

 

 

一方、１２月県議会は４日開会しました。県議会は１２／２０閉会ですので、総選挙と全く重なりますが、どちらも頑張ります。また、きょうは請願・意見書の〆切日でもあり、今回も多くの新規の請願・意見書が提出され、オスプレイ関係の意見書以外は、私たち共産党と福島・みどりの風の２会派の紹介議員で提出しました。

県平和委員会からは、オスプレイ配備撤回、低空飛行訓練中止を求める意見書。完全賠償をさせる福島県北の会からは、「財物賠償基準」を見直し、再取得可能な賠償を求める意見書と、国に「原発ゼロ」の政治決断を求める意見書、政府の「事故収束宣言」の撤回を求める意見書の３本。

年金者組合からは、年金２．５％削減の中止を求める意見書。県社会保障推進協議会からは生活保護基準引き下げの撤回とより一層制度の充実を求める意見書。新婦人県本部からは、妊婦健診と、ヒブ・小児肺炎球菌・子宮頸がん予防３ワクチンへの本年度同基準の公費助成を求める意見書。

　そして、「ゆきとどいた教育を求める全国署名」実行委員会からは、教育予算の拡充、３０人学級の充実・改善、私立高校の授業料等納付金を含め実質無償化などの請願・意見書、原発事故・放射能汚染から子どもたちを守る環境整備などの独自の要望も盛り込んだ意見書など、１２本を提出。これに２万２,４１０人の署名を添えて県議会議長に提出しました。

私は、沖縄県議会から本県議会に請されている「オスプレイ配備反対」か、「低空飛行訓練中止」を求める意見書提出について自民・民主の２会派と協議をしましましたが、他会派は安全確保を求めるにとどまっています。

控え室に国見町の新町長の太田氏が挨拶にみえました。

 

 

　２７日、県議会野代表者会議が開かれ１２月県議会への対応などで協議。１つは、沖縄県議かけらの要請で、オスプレイ配備に関して「配備反対｣か「低空飛行訓練反対」の決議を上げてほしいというものです。

　これに対して私たちは賛成ですが、自民、民主、ネットの会派は持ち帰り検討としました。

　　２点目は、私たちが２２日に申し入れていた総選挙の公示と県議会開会日が重なることによる日程の変更についてです。これについては、すでに２０日に召集通知を出しているからと、４日午後１時開会で変更なしとしました。

　また、議運でも宮本しづえ県議が、日程の変更ができないなら午前に予定している議運の開会時間をずらしてはどうかと意見を述べると、自民も民主も「必要なし」と一斉に声が上がり、否定されたとのこと。

　こんな時だけ「公務優先」などといいますが、他党はよほど選挙をやりたくないようです。そう言えば、ある集会でも市議同士が「早く議会が始まらないかな」と後ろの方でささやく声が・・・。

　　　　　　　　　　　　　　【左から２人目が平善彦さん】

　さて、この日の夜は青年会議所が、５つの選挙区一斉に恒例の立候補予定者の「公開討論会」を開催しました。私は、平候補が出席する二本松市安達文化ホールへ。２区の選挙区には共産、民主、自民、維新と生活が第一の５人の争いになりそうですが、生活が第一の太田候補は欠席しました。

　今回のテーマは、復興政策、消費税を含む経済･金融対策･財政再建、原発を含むエネルギー政策、年金・医療･介護など社会保障制度と子育て・教育、領土問題、外交･安全保障政策でした。このほか、憲法改正・ＴＰＰ参加、中間貯蔵施設について〇×式のアンケート回答とコメントを求めました。前後に自己紹介と訴えたいメッセージも。

　民主党はぎりぎりまで候補者が決まらず、増子参院議員の秘書にようやく決定するなど、３年前とは全く様相が違います。民主党の斎藤氏は、医療･福祉･教育問題については答えを持ちあわせていないと回答をさけたのには驚きました。将来の子どもたちのため現役世代でできる消費税増税は必要と。憲法改正については、平和憲法を維持すると×を掲げました。

　自民党の元衆院議員の根本氏は、「強い日本を再建する」と主張。ＴＰＰは、例外なき関税撤廃には反対としつつもアジアとの自由貿易、ＦＴＡはすすめたいとし、憲法改正には〇をつけ「自らの手でつくりたい」とも述べました。消費税は社会保障の安定財源のため必要、公共事業も防災・減災のため必要と。

　維新の会の緑川氏は、「道州制」を主張。経済対策については、増税では経済が縮小すると述べつつ、金融緩和策と毎年３兆円超えている社会保障費の歳出をは抑える必要があると。憲法改正は６５年もたったのだから必要と〇をつけたと述べ、ただし平和を脅かすのはダメとしましたが・・・。

　原発については、さすがに推進を口にする候補はいなかったものの、他党はいずれも「脱原発依存」などと理解に苦しむ言葉です。「即時原発ゼロ」を述べたのはわが党の平氏だけでした。

　共産党は、どの分野の問題でも財界中心、アメリカいいいなりをやめ国民の立場に立った対案を示し、他党との違いが浮き彫りになりました。しかも、提案するだけなく実際に行動している党です。公示日まであと１週間。どうそ、議席を大きく伸ばしていだけますように!

２２日夕方、県議会議長あてへ衆院選の公示日が１２月県議会開会日となるため、議会日程の調整ができないかの検討について、県議団で申し入れをしました。

緊急な申し入れだったため議長の都合がつかず、今泉議会事務局長に応対していただきました。

議会事務局によれば、過去に議会の常任委員会の日程と公示日が重なり、時間をずらした事例があるそうです。ただ、今回は今週はじめに１２/４開会となる旨の通知を出し、官報でも告知しているとのこと。その扱いも含めて検討できるかどうか、議長へ伝えてもらいたいと要請しました。

なお、本日夕方、県内５小選挙区候補の２次発表と、比例東北２人目の候補も県庁内で記者会見し発表しました。本物の政治改革をする共産党をどうぞ大きく伸ばして下さい!　県内では民主も自民も小選挙区候補がなかなか決まらないという、かつてなかった状況にあります。原発ゼロを福島県から発信していきましょう。消費税増税、ＴＰＰもオスプレイももちろんダメです。

２０～２２日は、２つの特別委員会の県内調査があり、私と宮川県議が委員になっている「産業振興・雇用・県土再生対策特別委員会」は、県内自主避難者連絡会と懇談したほか、原発避難を指定された浪江町と帰村宣言をした川内村を訪問し現状をうかがいました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【浪江町の馬場町長】

浪江町の馬場町長は、「東電の賠償支払いについて、支払いした事例を公開してほしいと要請してもやらない。財物補償の中間指針の基準を見直し、再取得できるような補償をしてほしい」。

「子どもたちの健康支援をと町民健康手帳を配布したが、将来、放射線による病気に国が補償してくれるかどうか。広島や長崎でも原爆手帳は、爆心地から半径３ｋｍ内しか認めようとしなかった」と述べ、これを担保するような法整備をお願いしたいと要望されました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【川内村の猪狩副村長】

 

 

 

 

 

 

 

【住宅と周辺の森林まできれいに除染した川内村】

川内村の遠藤雄幸村長は、今年２月に帰村宣言し、４月に役場を戻して半年以上たちました。空間線量も０．１～０．２マイクロ程度と低く、住宅とその周辺の林地、畑地もだいぶ除染がすすんでいました。

工場などの企業も何社か誘致が決まり、スーパーの進出も決まるなど、帰村できる条件はだいぶ整備しているようでしたが、病院や福祉施設、そして実際に雇用がうまれるまでにはまだ時間がかるようです。そのため若い子育て世代の帰還はまだこれからのようでした。

一方、伊達市では避難勧奨地点となっていた小国地区の除染仮置き場の現場を視察。線量は、フレコンバッグ付近は４マイクロシーベルト/時ですが、２～３ｍ離れると１．３～４くらいになります。１軒あたりの除染作業は、農家が多いので１０００㎡で６～７人の作業員で１週間かかるとのこと。しかも、１軒あたりフレコンバッグで５０袋にもなるというのですから、その仮置き場の確保もなかなか大変です。

　　　　　【避難勧奨地点になった伊達市霊山町小国地区の除染仮置き場】

【小国地区は、一見しただけでは線量が高い地域と思えない自然豊かな阿武隈山系の農村地域です】

　　　　　　　　　　　　　　　【いわき市の渡辺市長】

一方、双葉地方市町村の原発避難者を受け入れているいわき市も訪問し意見交換しました。２万３~４千人の避難者、原発作業員や除染作業員を含めると３万人になるそうで、住宅の不足、病院の混雑、交通渋滞など、市民感情のあつれきが生じている深刻な事態です。

さらに、農商工連携や海外へ販路拡大している郡山市中央工業団地内の「宝来屋」と、県の企業立地補助金を受けたいわき市工業団地にある古河電池（株）の２企業を訪問。私は、製品の説明とともに、雇用状況などうかがいました。

数１０億円もの企業立地補助金を受けても雇用はわずか３００人台です。今後毎年１０～多くて２０人の新規雇用で、１０数年でわずか１７０人増えるだけです。他の県議からも補助金の割には、意外に少ない雇用人数だなとの声が上がりました。

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　ところで、視察初日の２０日に、会津若松市内で県内自主避難者連絡会との意見交換を行いました。自主避難者連絡会代表の酒井信裕さんと、県内各地に母子避難しているお母さんたちも多数参加。

　県内自主避難者は、線量が低い会津若松市に避難している人が多いのですが、同じ市内で線量の低いところへ母子で避難している人は、「悩んだ末に市内の線量の低い所へ母子避難したが、県外に避難すればよかったのですか」と涙声で訴えられました。

　県が１１月になって公表した県内自主避難者への支援は、１１月１日現在子どもや妊婦のいる世帯、昨年へ遡及はしない、同一市町村内は支援しないとしたため、会員の該当者は現在１世帯だけとのこと。

　また、家賃補助の上限が６万円以内としていますが、「そんな物件はいくらさがしてもみつからなかった。古い物件に入居したり、もっと高い家賃の部屋を借りで入居している人は、「耐震対応でないからとか、６万円より１円高くても該当しないと言われた」、「ガソリン代や二重生活による新たな負担は月１０万円以上になる」などの厳しい現状が次々と・・・。

県も市町村も線引きせず、柔軟な対応をすべきです。原発事故による避難は、これまでの災害では対応できない事例がたくさん発生しているのです。

下のチラシは、 スーパーなどに置いてもらったりしている来月の交流会のお知らせです。ネット環境がない会員も多く、自前の費用で作成し、ケータイなど使えるツールで会員がつながっているそうです。

 この懇談の場面は、マスコミ各社も取材にきて、酒井代表が特別委員会の委員長へ要望書を手渡すようすが、お昼のＮＨＫテレビで放映されました。

 

震災･原発事故以降、兵庫県からは被災地ボランティア救援物資を１年以上も前から支援して頂いています。

１５～１６日は、兵庫県から飛行機と観光バスで、元参議院議員の安武ひろ子さんを先頭に２５人のみなさんが、ボランティアツアーできてくれました。

ほとんどは女性のみなさんですが、障がい者の男性や医師なども。みなさんは、私が今年6月の兵庫県赤旗まつりに招待されてお会いした方たちで、こうして郡山にきていただき再会できて感無量です。

１日目は、ビッグパレット近くの仮設住宅を訪問し、炊き出しや青空市の案内と、悩みや要望などを聞いて回っていただいたそうです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

私は２日目に参加しました。２日目は、仮設住宅内でにゅう麺入りのあたたかい汁物とお赤飯をふるまい、また手編みのマフラー、みかんやたまねぎなどの野菜も。全て、兵庫のみなさんがエプロンを用意しつくって配膳もしてくれたので私たちはそのお手伝いだけでした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【元参議院議員の安武ひろ子さんの挨拶】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【今回の被災地ツアー代表者】

 

【党県委員会ボランティアセンター責任者の岩渕友さん】

【おいしいですか?　と気さくに尋ねる、郡山ボランティアセンターの大橋さん】

また、養父市から市長のメッセージつきの天然水も配られました。これは、養父市の氷ノ山（ひょうのせん）という、兵庫県で一番高いから出たミネラル豊富な天然水だそうです。養父市内にある会社から提供していただいたものを、市長が阪神大震災で全国にみなさんにお世話になった恩返しにと届けられたものです。

共産党なら、まちがいなく被災者の手元に届くと信頼を寄せて託してくれたそうです。広瀬栄養父市長の思いが込められたメッセージを封筒に納めたものを、天然水とともに被災者へお渡ししました。ありがたく感謝も致します。仮設のみなさんも喜んでもっていかれました。

兵庫県のみなさんとの室内交流会では、仮設町内会の自治会長さんも挨拶されました。

１５日、１２月定例県議会に向けた要望と来年度予算要望（第一次）について、知事へ申し入れました。

福島原発全１０基の廃炉と原発ゼロを福島県から発信すること。原発事故収束宣言の撤回、人災と知事も認めよと要請。また、原発廃炉作業にあたる原発労働者の確保、安全対策を求めました。

原発事故によってもたらされた除染･賠償･被災者支援を引き続き要望。特に、賠償金を非課税とするよう、国へ求めることや早期支払いの実施を。

くらしと生業の再建については、中小企業への支援としてグループ補助の継続、農林水産業への支援策を。

さらに、再生可能エネルギーの飛躍的推進のため、大型のものには県独自の基準を設けることや、地域や市民参加型の自然エネルギーの推進を要望しました。

避難者支援では、特に自主避難者に対し、県内自主避難者への支援が始まることを評価しつつも、さまざまな線引きを県が持ちこんだことを見直すよう要請。

今回あらためて強調したのは、１２月県議会も、来年度予算についても、震災･原発事故以前から指摘してきた本県の医療･福祉･教育の遅れです。

そのため、医療･福祉･教育を県予算の中心にすえるべきと提案。あわせて、この分野の正規職員を増やすよう要望しました。

最後に、知事は、「詳細にわたる要望を受けました。情報を収集し、しっかりとやっていきたい」とひと言答えるのみでした。

県庁前は、すっかり秋色。総選挙の公示日と議会開会日は同じ１２/４、そして１２/２０日が閉会ですから、総選挙と１２月県議会が全く同時並行で実施される見込み。実際大変です。

昨年度予算の決算審査特別委員会の審査が、本庁審査は１０／２３～２５、今月５～７日は出先審査が行なわれました。３班に分かれて、私たち２班は会津地方へ。

南会津から会津若松市、喜多方で審査しました。会津地方は大変面積が広く、森林が７割を占め、人口は少なく高齢化率は県内一で、３０数%の町村が多くあります。

そうした中で、特に大震災前から深刻だった医療･福祉分野の遅れが、大震災以降一層ひどくなっていると感じました。

　まず、医療面では、来年度に県立会津総合病院と喜多方病院を統合し、会津医療センターが県立医大の出先として整備されます。この２つの病院は、医師不足と病院の老朽化がひどく、経営も赤字ですが、これの大きな要因は小泉構造改革による診療報酬の引き下げなどの医療改悪です。

患者、特に高齢者は、内科と整形外科など２つ以上の病気があるので、一ヵ所で済む総合病院が便利です。ところが、県立喜多方病院は整形外科の医師がいなく、週１回医大から派遣されています。そのため手術ができず、若松市内の民間病院で手術し、術後の通院はまた喜多方病院へ。公立と民間の役割が逆転しています。

しかも、河東の会津医療センターまでは遠すぎます。喜多方市民にとって総合病院は県立だけというのに、県立病院がなくなれば３つの民間医療機関しかなくなるとのこと。

一方、県立南会津病院も産科・小児科がないため、会津若松市の病院でお産をしているとのこと。採算が合わない過疎地域こそ公立が担うべきです。他の県議からも疑問の声がでました。

自民党政権のもとで県もすすめてきた行財政改革路線は、結局県民に身近な医療･福祉･教育分野が切りすてられました。私たちは、この路線を批判してきましたが、大震災によっていっそう顕わになったといえます。

　ところで、県に１ヵ所しかない若松乳児院も視察しました。家庭に虐待などの問題があり、養育が困難な０歳～２歳までの乳児を預かる乳児院は、県内に一つは設置しなければならないと国の法律で定められています。

避難している母親が、仮設住宅では育てられないからと預けられている乳児もおり、現在１２名を預かっていました。

老朽化しているうえ、耐震診断でＣランクと評価され、今後耐震化工事を行なう予定と説明。聞けば昨年の大地震で壁の亀裂が入り修繕はしたものの、雨漏りがしていること。そもそも建物が狭く、物置も不足していて備品が収まりきれない状況でした。

この乳児院は、耐震工事でなく「建て替えて新築にすべき】と、各議員の意見が一致しました。

新潟・会津豪雨災害に見舞われたこともあり、土木と農林部には災害復旧の予算が一年間では飲み込めず、翌年度へ繰り越しするほど国の補助がでています。

その一方で、医療･福祉･教育分野は、あいかわらずハード･ソフト両面とも少ない予算の枠内でやり繰りを強いられ、がまんさせられているという実態です。大震災は、この構図をいっそう鮮明にしました。

 

県は、１１月３日県内自主避難者に対し、ようやく家賃補助を出すことを明らかにし、５日の災害対策本部で正式に決定しました。

　【今年５/８、県へ支援を求め対県交渉した県内自主避難者の会】

　県内自主避難者の会が、今年５月県に要請していたことがようやく実現したわけですが、県は「妊婦と子どものいる世帯」に限定。しかも、同一市町村内はダメです。私はせっかく県が決断したのに、なぜこんな線引きをするのかと質しましたが、これでやらせてほしいと述べるだけ。県が県内自主避難者へ支援を始めるのは、県外から県内の別の市町村へ戻った場合も支援できるようにするためとも述べています。

一方、県外の避難者に対しても県外への新規受付は１２月末で終了することも明らかにしました。帰還が始まっていることなどを理由にしていますが、とてもそんな状況とはいえない現状です。

県議団は、今回の決断を評価しつつも、こうした線引きをすべきでないと改善を求め、県へ申し入れをしました。また、９日に開かれた政調会でもこの問題を質し、見直しするよう求めました。

　　　　　　　　　　【実行委員の中田町の各町内会長さんたち】

今年も恒例の中田町ふるさと祭りが開催されました。昨日午後に雨が振りましたが、なんとか雨も上がり、各町内会ごとの物産展が並び大賑わいでした。

　私も地元の長芋、里芋、ブリッコリーなどの生鮮野菜やりんご、大根とゆずの甘酢あえ、梅干、手づくりこんにゃくなどたくさん買い求め、地元のそば粉を使ったおそばを頂いてお腹も満腹。

実りの秋を満喫しましたが、線量が低いとはいえやっぱり放射能は気になります。これが、原発事故前とは違う日常生活です。

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きょうは、大震災･原発事故からちょうど１年８ヶ月。しかし、今も避難者は１６万人もおり、除染も賠償も健康支援もなかなか進んでいません。

避難指定を一部解除されたものの、双葉地方の市町村は、インフラ整備がほとんど進まず、帰還どころか５年間は帰れないとしています。

国と東電は原発を「人災」と認め、全ての責任をすべきです。きょう１１・１１は全国で原発即時ゼロを求める集会・デモがいっせいに開催され、郡山でも駅前広場に約２５０人が参加。

また、地元紙の民報、民友新聞と全国紙に原発即時ゼロを求める「意見広告」が掲載されました。

 

さて、午後は、郡山駅前広場で「全国なくせ!!　１１・１１全国いっせい行動in郡山」の集会へ。バザーも開催。集会・デモ後進には約３００人が参加しました。

 

　きょう8日、県下農業委員大会が福島市のパルセ飯坂で開催され、私たち共産党県議団は５人そろって参加。会場前では、５人そろって参加者へ街頭から挨拶しました。

大会では、本県農業の再生に向けた総合的支援などを求める議案と、農業委員会活動のさらなる強化に関する申し合わせを決議を議案が出され、会場からも議案に対する質問や要望が出され、会長や事務局が答弁。

会場からは、「東京の石原都知事は、原発は些細な問題といい、大阪の橋下市長はＴＰＰ参加をうたっている」と第３局といわれる政治家への厳しい批判から始まり、「農民にとって土地は命。目に見えない放射能によって除染が何も進まない中、無理に無理を重ねて農業をしているというのに、東電は国のせいに、国は東電のせいにして互いになすりあいをしている」と国・東電への批判も。

また、別の農業委員からも「やめるか、やっていくか瀬戸際に立たされている。ＴＰＰは絶対反対」「３・１１前に戻してほしい。イノシシが田んぼを荒らしている状態だ」という意見や、「我々は何も悪いことをしたわけでない。この福の島をあれほど汚された。誰にこの怒りをぶつけたらいいのかいいのか！　一生懸命やっても結果がみえないと！」と切々したと訴えに思わず涙がこぼれました。

原発事故がもたらした悲劇は、今後も続くのです。この農民の思いを考えたら、国も東電も責任のがれなどできないはずです！　まして、原発の再稼働など！