25日、岩渕友参院議員と共に町田県委員長と県議も同行し、福島大学の三浦学長と懇談しました。
12/７、共産党県議団を代表し、大橋沙織県議が初めて30分間の代表質問で登壇しました。
内堀知事への質問は2問、①新型コロナ対策について、感染リスクの高い医療・福祉施設での重点的な検査を実施し、感染拡大を防止すべき、②福島第一原発の汚染水の海洋放出に反対すべき、と質しました。
県内では、新型コロナ感染が拡大し、12/６発表で感染者530人、重症者5人、死亡者8人、福島市ではクラスターが発生。大橋県議は、わが党が11/19、感染防止のための「社会的検査」の徹底など4つの提案を紹介し、①無症状感染者を把握するためのPCR検査抜本拡充、②感染の接触追跡を専門に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化する、③「医療崩壊」を絶対に起こさないために、医療機関の減収補てん、宿泊療養施設の確保を行う、④「GoTo」事業を見直すこと、これらを県に質しました。また、「社会的検査」の壁になっている検査費用を全額国費とするよう国に求めること、インフルエンザの予防接種費用補助とワクチンの確保等を県に求めました。
また、コロナ禍での経済対策について、県内の解雇が1,239人、福島市の飲食店が7割に落ち込む中、菅政権は中小企業を淘汰・集約化しようとしていると厳しく批判。雇用調整助成金・休業支援金が来年2月末まで延長されたものの、国の持続化給付金は年末で打ち切られるため、いずれも今後も再度給付が必要、消費税の減免と減税を国に求めよと質しました。特に、民青が県内2ヶ所で取り組んだフードバンクで大学生の生活困窮の実態を告発し、県が直接支援をと再質問でも迫ると県が「検討していく」と答弁。
原発事故への対応については、汚染水の海洋放出問題、国の加害責任についいて、避難者支援、復興公営住宅の家賃減免制度の周知、税や医療減免の継続等を求めました。
地球温暖化対策は、県も2050年までにCO2削減を実質ゼロを目指すことを表明せよと迫り、農業の振興では農業後継者を支援する桑折町等への県の独自制度の創設を。伊達地区の特別支援学校に関して、建設予定の保原地区の浸水対策の東根川の改修と通学費の保護者負担軽減を求め、高校統廃合は中止を含めて見直し、保原高校の定時制の存続を県教委に強く求め質しました。
最後に、県のジェンダー平等について、女性の自殺者の急増を指摘し、会計任用職員はフルタイムで任用を、女性管理職の積極登用をと求めました。
27～29日は、会津地方の出先決算審査でした。猪苗代町の内水面試験場では、原発事故以降の内水面の魚の放射の影響を調査していますが、当時よりも放射能は下がったものの、一定のライン以下に減衰せず、しかも長期的に継続するとのこと。
また、南会津農林事務所では、キノコも出荷制限が続いていること。生業への支援として、県農業センターが開発したほだ木や菌床栽培のハウス施設も使わない自然の中で栽培できる本県ブランドのキノコを開発したと説明。
それにしても、浜通りの原発立地地域から離れている会津地方で、10年目に入る今も山林や農地、川魚など第一次産業と観光等に放射能による影響が続いていることに認識を新たしました。
10／19～21は、決算審査の本庁審査を行いました。私と吉田英策県議が委員になっています。来週27～29日は、出先審査です。
昨年度は、復興予算を含め当初予算額は約1兆4,600億円を計上しましたが、昨年度は、原発事故から復興9年目、そして10月には台風19号等災害、今年1月から新型コロナ感染症が追い打ちをかけた年度でした。そのため、年度内に10度にわたる補正予算が編成され、歳入で約379億円、歳出で約108億8,200万円増加となり、昨年度の決算額は歳入で１兆４,254億円、歳出で1兆3,326億円でした。
このうち、イノベーション・コースト構想関連事業には、当初予算で約910億円を計上し、年度末の最終確定で約856億円支出したと答弁。
浜通りの復興のためとしてイノベ構想に多額の予算を投じる一方、医療・福祉・教育に従来とほぼ同額の少ない予算のままで推移している。そのため、医師も介護職員も全国最下位クラスのままで、今年の新型コロナはこの脆弱さを露呈したと指摘。「行革」で保健所の統廃合をすすめ18から9ヶ所に半減させてきたが、体制強化こそ求められていること。本県は、原発事故の影響、昨年の台風19号被害、そして今回の新型コロナ対策と災害続き。だからこそ、県は広域自治体として県民の命と暮らし、市町村を支援すべきであり、正規職員を増やすべきと求めました。
また、監査委員会にも意見を述べました。今年4月から導入された「内部統制制度」を導入し、監査委に報告を求めるとしています。さらに、企業的効率性にも言及しているころから、「地方自治体の本旨をゆがめるもの。また、内部統制制度は職員を委縮させかねず、しかも、実際に導入するのは今年度からであり、踏み込みすぎ」と指摘しました。
「内部統制制度」は、職員の財務処理のミスを解消するとの理由で2017年に地方自治法を一部改正し導入されたものです。これを人事評価と連動させかねません。安倍政治の下で、地方自治体と公務員への統制を強め、さらなる公務削減のため民間委託を推進し、住民サービスを切り捨ててはなりません。少なくとも、福島県はこの9年7ヶ月、大震災・原発事故と台風・豪雨災害が続き、そこにコロナ危機も加わり、職員も県民も疲弊し続けているのですから。
★30日、大橋沙織県議が一般質問で登壇しました。新型コロナへの対応について、知事に対し、国の学生支援緊急給付金の対象にならない県内の困窮学生へ、県として経済的支援を独自に行うべきと質問。
大橋県議は、この間、県議団が大学等を訪問し聞き取りをしてきた中で、独自に職員やOBで寄附金を集め学生を支援し、会津大学は独自に2万円の給付金、桜の聖母短大や福島大学も実質給付金ともいえる貸付金を給付していると紹介。「県としても何らの支援を」と大学側の声を紹介し、再々質問で知事に迫りましたが、内堀知事は「全国知事会を通じて国に拡充求めていく」との答弁に終始しました。
関連して、県へ県立医大・会津大学の学費を半額に、大学生への給付型奨学金制度の創設、県に各大学と学生を支援する担当部の設置も求めました。また、学童クラブや保育所は、国や県の学校休校に伴う中で大きな役割を果たしてきたのに、国の2次補正で危険手当の対象外とされたため、国と県に支給すべきと質しました。
★雇用調整助成金については、手続きの簡素化と休業手当受けられない労働者への休業支援金の迅速な支給。県独自の休業事業者への協力金・支援金についても、対象の拡充と迅速な支給を求めました。
★肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛のマルキン制度）について、国が今年4月に算定方式を突然変更したことによる影響、原発事故で価格が下落していることもあり肥育農家は10数万円の減収になることから、本県の実態に応じた算定方式を国に求めるべきと質しました。県も国に求めていくと答弁。
★伊達市が、改定された都市計画法の地区計画による手法で7万平方ｋｍもの超大型店イオンを出店させようとしているが、この間県がどう対応してきたのか。また、県が大型店の出店を規制してきた昨年一部緩和されたとはいえ、県の商業まちづくり条例からみても、要件を満たすことができるのかと質問。県は、まだ県に届出はされていないと答弁しました。
★また、伊達地区の特別支援学校の校舎敷地の嵩上げを行い、台風浸水被害に備えて建設すべきと教育長に求めても、見直しはしないと答弁。
大橋県議が、現場の生の声を感情をこめて再々質問もし県を質す姿に、他党も注目を寄せました。
★25日、宮川えみ子県議が共産党県議団を代表し、代表質問。知事に対し、「放射能汚染水の海洋放出をやめ、地上保管を継続するよう国に求めるべき」と質しました。(写真はNHK県内ニュースから)
しかし、内堀知事は「慎重に対応方針を検討するよう求めていく」と、再々質問を含めてあいまいな答弁に終始。原発被災県の知事とは思えない答弁です！
★県内では３月と6月議会で、17の市町村議会が意見書を採択。きょうも南相馬市議会が採択。郡山市議会でも環境経済常任委員会で意見書を全会一致で採択し、19市町村となりました
★国連の人権委員も海洋放出はやるべきでないと勧告。政府の姿勢が問われています！
６/23～７/８まで16日間の会期で、きょう県議会が開会しました。内堀知事が、所信表明と議案の提案を行いました。提案された約334億円の補正予算のほとんどは、新型コロナ対策費です。提案された約334億円の補正予算のほとんどは、新型コロナ対策費ですが、この中身が審議されます。
代表質問は、25日に宮川えみ子県議が登壇し、知事には2問①新型コロナ対策で自粛と補償を一体に、②放射能汚染水の海洋放出をやめ、地上保管継続を国に求めるべきと質問予定。
一般質問は、30日に大橋さおり県議が登壇します。知事には新型コロナで苦しむ大学・短大の学生への支援等について質問の予定です。
ところで、新型コロナ対策のため、議場の演壇にはアクリル板が設置されました。今議会は代表質問や一般質問の日に休憩時間を設け、消毒や換気を行います。傍聴席は、3つ席を空けて議員紹介46席と一般10席の計56席分を確保しました。
また、きょうは請願・意見書提出の〆切日です。「汚染水の海洋放出に反対し地上保管を継続を求める意見書」の提出は、三春町の市民団体が。「消費税5％への減税を求める意見書」は、消費税をなくす会からです。「20人学級と教員増等を求めるなどの教育請願は、新婦人県本部から。いずれも共産党県議が紹介議員になり懇談もしました。
5日は、会津若松観光ビューローの新城理事長と懇談しました。末廣酒蔵を古川さんと共に訪ねました。
「会津は観光の町だが、大内宿は、５月に10%台から40%台になったが、若松市内は人が歩いていない」。「地元の中小零細業者は、従業員とその家族を守り、地域を守ってきた」と。
会津地方は、原発事故による風評被害、昨年10月の台風と年末の暖冬。そして、今度は新型コロナで、今年始めに猪苗代の老舗旅館が倒産するなど、災害続きです。会津以外もほぼ同様です。
6/5、会津若松市の原田市議と、県立会津大学を訪問し、新型コロナの学生や大学・短大への影響について懇談しました。
県立会津大学は、院生を含め約1,200人。そのうち、75%が１人暮らし（県外の学生が約6割です。学生寮には、105人入居し、教職員150人のうち半数が公舎に入居しています。短大は、167人の学生うち自宅外が53.4%です。ただし、会津短大の学生寮が老朽化しており、しかも２人部屋。今後改築が必要と思いました。
この間、大学独自に授業料の減免や納入の猶予を行い、約10名の学生が該当した。さらにスーパーや JAなどから食料支援があったとのこと。