3/21、福島なりわい訴訟の裁判が、福島地裁で結審しました。判決は、今年10月です。
群馬県前橋地裁の判決は、地震・津波対策を怠った東電と国に責任があったと、明確に断罪した初めての判決です。福島のなりわい訴訟にもよい影響を与えてくれるよう、私たちも新たな戦いへ!
あいにくの雨でしたが、生業を返せ!地域を返せ!原発いらない!と原告団のみなさんが県内各地から集まり福島市内をデモ行進し裁判前へ集合。私たち県議団も駆けつけました。
17日、県復興共同センターが主催で、原発事故の廃炉・収束費用を回すなと学習交流会を開催。党国会議員秘書の薄木氏が、昨年12月下旬に発表した経済産省の「東電改革提言(案)」などについて講演されました。私たち県議団5人も参加しました。
この提言案では、廃炉・収束、除染や賠償などにかかる費用を21.5兆円と試算しています。しかし、この数字は、アメリカのスリーマイル原発事故をもとに計算したものであまり根拠がないと自ら述べているのです。ですから、今後際限ない負担が国民に求められかねません。
国・東電の事故責任をあいまいにし、そのツケを国民や新電力を選んだ消費者に負担を求めるものです。さらに、東電や電力メーカーを身軽にさせ、「東京電力は成長する世界のエネルギー市場への展開を狙うことで、福島への責任を安定的、長期的に果たすことが可能となる」あどとあけすけに述べています。この内容を県民に広く知らせ、県議会でも論戦をしていきたいと思います。
29日、郡山地方農民連の新年会、郡山民商新春のつどいがあいついで開かれ、来賓として出席しました。
郡山民商の新春のつどいでは、来賓として参加された川内村から郡山に避難している南1丁目仮設住宅自治会長・川内村議の志田さんが、原発避難者の実態や現状について訴えました。国や県は、今年3月末で仮設住宅からの退去を求めていますが、病気がある高齢者が村に帰っても安心して暮らせる環境が整っていないこと。せめて、もう少しとどまらざるを得ない高齢避難者には、県や国やもっと柔軟な対応をしてほしいと話されました。
婦人部のみなさんは、所得税法56条についての寸劇を披露。税法上、家族の働き分が認められていないため、交通事故にあっても傷病手当も出ない、仕事に従事している息子が銀行から融資を受けたくとも受けられない、などの不利益が生じています。
前近代的な家父長制の名残りである「所得税法56条の撤廃を求める意見書」が県議会や県内の市町村議会に提出されましたが、県内では、福島市議会で採択されました。
15日~18日に開催された日本共産党の第27回大会に参加しました。日本共産党95の党史上初めての他の政党の代表が挨拶するという歴史的な党大会でした。民進党、自由党、社民党、沖縄の風の代表が登壇。
約1000人の会場代議員は、野党代表が入場すると拍手とどよめきがわき、その後大きな拍手で歓迎しました。私も目のあたりにし、昨年の県内の野党共闘を思い出し感無量でした。しかも、それぞれの挨拶も率直で温かく素晴らしいものでした。
民進党の安住淳代表代行は、「違いをことさらに強調するのではなく、大局観に立って一致点を見出し、度量と決意をもって共通の敵に立ち向かおう」と。自由党の小沢一郎代表は「戦後の憲政史の大転換を促した最大の原動力は、あなたがた日本共産党だ」と述べ、吉田忠智党首、沖縄の風の糸数慶子代表の挨拶もそれぞれ感動しました。そして、志位委員長と大会参加者とともに「団結ガンバロウ」を唱和し、大歓声に包まれました。
志位委員長の大会報告では、安倍政権の暴走は、昨年の臨時国会で「強行採決はしない」といいながら、次々と悪法を強行採決したことを「究極のモラルハザード政権」と批判。なぜ、安倍政権の支持率が高いのかについては、「ポスト真実」という言葉を解明し、ウソと偽りの虚構の政権を真実の光をあてれば必ず崩壊すると指摘。
「野党と市民の共闘」を発展させ、魅力ある協力な選択肢を国民に示せば、情勢の激変を必ず起こせると強調。そして、野党共闘の前提条件にはしないものの、共産党としては安倍政権に代わる「野党連合政権」をめざし奮闘することを確認。私も頑張ります。会場では、福島を支援していただいた全国のみなさんと交流できました。