カテゴリー: 日常活動

2日、恒例の新春街宣を市議団のみなさんと行い、憲法9条改定と原発の再稼働中止、消費税10%増税中止し暮らしと平和を守り、希望の2018年にと訴えました！

2台の宣伝カーで私と岡田市議、斉藤のぼるさんは、東と北部へ。私の地元中田町、緑ヶ丘、富久山町を回り4箇所で街頭演説。高橋市議と岩崎市議は安積町など南と西部地区へ。

写真は、駅前で市議団全員と合流して街頭演説しましたが、物凄い強風にあおられ、宣伝カーの前で訴えました！チラシまきに参加した支部のみなさんも頑張りました。

メリークリスマス!
ここは、花屋さんではありません。郡山市にある県農業総合センターのホールです。素敵に飾られた美しい花々たち。華やかですね。

3・11から6年9ヶ月を迎えた12月11日、福島駅前で「原発ゼロ」の署名宣伝行動に参加しました！

安倍政権の下で次々と全国の原発が再稼動されています。東電は柏崎刈羽原発、日本原子力発電は老朽化している東海第二原発の20年延長を申請。関西電力は福井県の高浜原発３、４号機に続いて大飯原発3、4号機の再稼動を申請。福島原発事故を全く教訓にしようとしていない安倍政権は許せません！

一方で県民切り捨てをすすめ、賠償の打ち切りや避難者への住宅無償提供を打ち切り、県議会には退去を求める訴えや調停を求める議案が提出されています。しかも、12月県議会には現在住んでいる避難者の追い出しを求めようとしていることを批判。

10月10日のなりわい判決を生かし、国と東電の加害責任を求め、原発ゼロの福島と日本をつくりましょう、と署名への協力をよびかけました。

30日、福島市文化センターで開催された商工会福島大会に県議団も参加しました。県内商工業者は、事業承継者がいないのがどこでも悩みのようです。

25日、県自治体問題研究所の主催で、昨年夏に帰還困難区域を除いて避難指示が解除された葛尾村の元職員から現状報告を頂きました。また、避難者を受け入れた三春町の元伊藤町長が講演しました。
原発事故を受けて6年9ヶ月になろうとしていますが、避難自治体ごとに課題はみな違います。

山形県に避難した自主避難者が、3月末で住宅無償提供が打ち切られ、雇用促進住宅から退去の訴えを起こしました。赤旗北海道・東北版が報道。

農林業の原発損害賠償の現行枠組みは、今年12月末までとなっています。東電がJAなどに示した来年1月以降の新たな農林業賠償の枠組み案が、本日の地元紙で報道されました。

報道によれば、これまで1ヶ月ごとに事故前との収益の差額を補てんしている現行の枠組みを、新しい枠組みでは3ヶ月単位に変更しようとしています。しかし、変更案では賠償額が減少することは必至です。

東電の賠償は、収益が減少した月は現行と同じ差額を賠償しますが、問題は収益が増額した月の分です。現行の1ヶ月単位の賠償は、収益が増加した月は賠償金を０としています。ところが、3ヶ月単位の合算となれば、収益が増えた月の増額分がそっくり差し引かれます（11/ 23付け福島民報新聞の表を参照）。

きょうは、地元の肥育農家を訪ねて意見を伺いました。「3ヶ月間の合算による新たな枠組になれば、頑張って収益を上げれば上げるほど賠償金が少なくなる仕組みだ。農家のやる気をそぐようなものだ」。「現行の1ヶ月単位の賠償金が、月遅れでも毎月入ってくるからなんとかやりくりできているのに、3ヶ月に一度、賠償額も減らされれば経営は苦しくなるばかり」と。

この方は、約160頭の牛を飼う肥育農家です。子牛を購入し、約20ヶ月（600日）肥育してから出荷します。「事故前の子牛の値段は従来より高く1頭あたり約60万円だったが、今は約80万円になっている。せめて、1頭50万円くらいに下がればいいが。一方、牛肉の値段は、事故前は1㎏あたり約1,500～2,000円だったが、現在は全国的に約2,200～2,900円へと上がっている。東電は、これを理由に賠償の枠組みを変え減額しようとしているが、今も福島県産牛は他県より安く買いたたかれている。賠償金を含めても、他県並みの収益に追いつけないでいるのが肥育農家の現状だ」とも。

さらに、基準単価についても、「事故前の3年間との差額ではなく、日々牛肉の相場が動く肥育農家にとっては直近の過去3年間との差額で減収分を補てんしてほしい」と述べています。

国は、復興期間を10年としていますがまだ7年目です。「現行の賠償の枠組みを、せめてあと3年程度継続してほしい」との農家の要求は当然です。

県内５つのJAなどでつくる農畜産物損害賠償対策協議会は、東電案を受け入れるかどうかを、12月22日に判断するとしているようですが、みんなで声を上げ、東電の減額変更案をはねかえていきましょう。

今年も中田町恒例の駅伝競走大会。63回目です。あいにく雨でしたが、小学生から中学生、高校生、特別支援学校高等部生、一般の19チームが参加。
温かいけんちん汁が3鍋も用意されていました。きょうは、雨で濡れた体にいっそう美味しく感じることでしょう。

１４日、福島市パルセいいざかで県下農業委員会大会が開催されました。開会前には、参加者へ党の農業政策チラシを県議団が県員会とともに配布しました。

現在県内には農業委員と農地利用最適化推進委員と合わせて約1,300人がいます。きょうの大会には、私たち県議や市町村長のほか、国会議員として金子恵美衆院議員と岩渕友参院議員が出席しそれぞれ来賓挨拶をしました。共産党の岩渕友参院議員の挨拶には、自民党県議から「共産党はよく勉強している」との感想を頂きました。

昨年４月に施行された「改正農業委員会法」によって、６条２項の「任意事務」だった農地等の利用の集積などが、「法令必須事務」の『農地利用の最適化』をすすめることになりました。

これは、「担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進」を行うとしていますが、農業委員会としては、農地を将来も農地として使えるようにするための手段として活用したいとしています。大会では、全国農業会議所の稲垣事務局長代理が基調講演をしました。

２０１２年の第２次安倍内閣発足後、産業競争力会議、規制改革会議、農林水産業・地域の活力創造本部が次々に設置され、官邸主導農政が強められてきました。そして、TPPに参加することを前提に決定したのが「日本再興戦略」です。これは、①今後１０年間で米の生産コストを４割削減し、法人経営対数を５万法人とする。②２０２０年に６次産業の市場規模を１０兆円（現状１兆円）とする。③２０２０年に農林水産物・食品の輸出額を１０兆円（現状約４，５００億円）とする。④今後１０年間で６次産業化を進める中で、農業・農全体の所得を倍増させる戦略を策定する、というものです。

この戦略の下、財界主導で、農地中間管理機構の創設、農業委員会等の見直しを行い、２０１５年８月に改正農業委員会法（農業協同組合法等の一部を改正する法律案）が成立、２０１６年４月に施行されました。

しかし、きょうの大会でも強調されたように、農地の番人という世界に例がない農業委員会の役割を弱体化してよいのでしょうか。農業以外の企業参入を容易にし、国際競争力、グローバル化の掛け声の下、農地や農村の美しい風県など環境を破壊したり、食の安全を脅かすことになることは許されません。大規模経営だけでなく、家族型農業を支援し、農産物の価格保障、所得補償を政府が行い、３８％となっている食料自給率を当面５割台に引き上げることこそ、日本農業のすすむべき道だと思います。

6～9日、県議会の決算審査特別委員会の出先審査で、会津地方へ。
幸い天候にも恵まれ、日中は温かく、初日は会津磐梯山が、秋晴れの青空にくっきりと映えます。

昼食は、磐梯山ふもとの農家レストランで新そばを堪能。また、この近くには、明治の1888年に磐梯山の噴火で飛んで来た大きな石がありました！「見祢（みね）の大石」といいます。

また、農家れレストランのそばの田んぼは、まだ稲刈りされないでいました。今年は、どこでも例年になく稲刈りが遅れています。

28日午後は、県道小野郡山線の石切り坂バイパスの竣工祝賀会でした。中田町振興協議会の主催です。三瓶会長から工事関係者に感謝状が贈られました。
郡山駅から阿武隈川を越えて東へ約10kmのところにある私の地元中田町。県道は小野町へつながっています。
石切り坂は、カーブのある坂道で冬場はツルツルに凍結する難所でした。私が最初に県議選に立候補した26年前に、公約に掲げ県に何度も要望してきました。
地元では、その前から保守系の議員が求めていたので、実に30年以上の中田町民の悲願です。着工から25年でようやく完成！
まだ、一部歩道の延長工事（これは、地元のお母さんたちの要望を県につないで実現したもの）が残っていますが、年度内にはこちらも完成の予定です。きょうは、本当に嬉しい日でした！