２７日、１１時から東日本大震災復興市民総決起大会が、郡山商工会議所が主催し、郡山駅西口広場は２，５００人の参加者であふれました。
丹治一郎商工会議所会頭が、「原発事故により、われわれの生活は一変した。原発事故前に戻してほしい。原発事故を引き起こした東京電力とその監督官庁の国にも責任がある｣と主催者挨拶しました。
また、集会では、「郡山の復興なくして福島県の再生なし!!｣と、復興宣言を読みあげ、さらに、「大震災からの復興に関する決議｣と「東電福島第一原発事故に関する決議｣がそれぞれの加盟団体の長が読み上げ、参加者一同で採択。
原発放射能の除染や県民・子どもたちの健康支援、全面賠償を求めていく決議文は、私たちが選挙戦で掲げた政策とほぼ一致する内容です。
来賓の民主党の増子輝彦衆議院議員は、「昨年の経産副大臣の時に、原発は安全だと外国へも輸出をすすめてきたが、原発事故を受けて反省している｣などと述べました。
さらに「知事が野田首相に求めた１８才までの医療費無料化についても実施する方向にしていく｣と述べたのです。これだけ大勢の前で言ったことですから、ぜひ実施してほしいものです。
私たち県議会議員や郡山市議会議員らにも参加のよびかけがあり、私も来賓として参加。集会では、１人ずつ紹介されました。
