１０日、きょうは年明け最初の県議団会議でした。１２月県議会報告ニュースの最終確定とその１面に使う５人そろっての写真撮影、日程等の打ち合わせをしました。
午前中には、東京電力の下河辺会長と広瀬社長が来庁し、知事と懇談。お昼のテレビニュースで報道されていましたが、佐藤雄平知事に対し、避難地域の賠償については「時効」を設けないで支払うことを明言しました。
私たちは、昨年１２/１９、避難地域以外の県民にも８月での賠償打ち切りや線引きせず全県民を対象に今後も支払うよう東電に求めるべきと県へ申し入れたばかりですが、避難区域についても賠償の打ち切りをすべきでないことは当然のことです。
午後には、県議団そろって知事へ新年の挨拶。知事には、県党旗開きへのメッセージをよせていただいたお礼と、きょう東電がきて賠償の継続が明言したこと、また知事が安倍首相へ福島原発１０基廃炉を求めたことを評価。
安倍首相は、復興財源の確保などには前向きな答弁だったのに、肝心な廃炉については沈黙したそうです。まさか、知事へ原発推進とはいえなかったのでしょう。
内堀副知事は、自ら県議団控室に出向いてくれました。内堀副知事は、「風化と風評の２つの風がある」と述べ、原発問題の他県との温度差を感じていること。この他、除染、賠償問題などでも意見交換しました。
村田副知事とは、県内の医療問題などで懇談。村田副知事からは、「医師不足の問題を超えて『医療崩壊』だ」との声が医師会からあがっていることが紹介されました。
このあと議長室を訪問し、斉藤議長・副議長にも挨拶。
県の三役と議長らとも、原発廃炉問題、賠償問題などについては、国と東電の責任を「オール福島」で求めていくことで一致しました。