２２日、「みんなで新しい県政をつくる会」が副知事交渉を行い、内堀副知事が応対しました。県議団も同席しました。
県政つくる会の副知事交渉は２年ぶりで、震災・原発発生後は初めてです。今回は、原発、賠償、被災者支援、予算編成についてなど大きく４項目について要望。
原発問題については、知事が１２月県議会でわが党の代表質問に答えて人災を認めたことから、国と東電へ「人災」と「収束宣言撤回」を求めるべきと要望。
また賠償問題では、線引きやうちきりをせず「全面賠償」を継続を求めるとともに、精神的損害の賠償と県の損害賠償協議かいの開催、そして３・１１前のくらしと生業を取り戻すために、除染の促進と作業員の労働条の改善、仮設住宅の退去期限が迫っていることから、復興公営住宅の促進などを求めました。
新婦人からは、子どもたちの肥満が増えているなど発育の問題、放射能不安が今も続いていて、保育所や公園の砂場が屋根つきになっているなどの実態が報告され、私たちもびっくりしました。
内堀副知事は、「風評と風化が心配であり、粘り強く言い続けることが大切。子どもたちの具体的な生の実態を聞かせてありがとうございます。今、予算編成の作業中なので、きょうの要望も受けてできるものから実施するようにしていきたい」と述べました。